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第1部 特集 デジタルで支える暮らしと経済
補論 コロナ禍における情報流通

(3)ファクトチェック推進団体における取組

偽情報に対し、令和2年版情報通信白書で述べたとおり、例えばファクトチェックの推進・普及を目指すNPO法人ファクトチェック・イニシアティブが検証している。

同団体による、新型コロナウイルス感染症に関するファクトチェックでは、「信憑性が低い」とした情報には、「コロナウイルスは熱に弱く、26〜27度のお湯を飲むと殺菌効果がある」、「新型コロナにビタミンDが効く」、「『深く息を吸って、10秒我慢する』ことができれば新型コロナには感染していない」等が挙げられている13

諸外国では、偽情報に対して第3者がファクトチェックを行う取組が盛んになっている。

世界のファクトチェック団体データベースとマップの作成を行う、米国のデューク大学Reporters’ Labによると、世界中でファクトチェック団体の設立が進んでおり、2020年10月時点の調査では、304団体となった。また、調査を開始した2016年と比較するとインドネシア、韓国、インド等のアジア地域での増加が多くなっていると分析している(図表2-5-3-1)。

図表2-5-3-1 ファクトチェック団体数
(出典)総務省(2021)「ウィズコロナにおけるデジタル活用の実態と利用者意識の変化に関する調査研究」


13 ファクトチェック・イニシアティブ新型コロナウイルス特設サイト(https://fij.info/coronavirus-feature別ウィンドウで開きます

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