（4）放送設備の安全・信頼性の確保

●2019年度の重大事故は33件

放送は、日常生活に必要な情報や、災害情報をはじめとする重要な情報を広く瞬時に伝達する手段として、極めて高い公共性を有しており、それを支える放送設備には高度な安全・信頼性が求められる。放送法においては「設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であって総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告をしなければならない」と規定されている。2019年度における放送停止事故の発生件数は663件であり、このうち本規定に該当する重大事故は33件で全体の約5％であった。これを踏まえ、各事業者における事故の再発防止策の確実な実施に加え、業界内での事故事例共有により同様の事故を防止するための取組が推進されている（図表4-1-8-11）。

図表4-1-8-11　重大事故件数の推移

（出典）総務省「放送の停止事故の発生状況」（令和元年度）により作成 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000234.html

「図表4-1-8-11　重大事故件数の推移」のExcelはこちら / CSVはこちら

地上放送・衛星放送における放送停止事故の重大事故の発生件数は、集計を始めて以来過去最悪であった2018年度の40件より減少し27件であった。このうち、21件が7月から10月に発生している。有線一般放送においては、2018年度に比べて停止事故発生件数は半減しているものの、2015年度から2017年度の平均に比べてやや増加した。

発生原因別にみると、第三者要因（停電他）による事故件数が、2018年度に引き続き多い。自然災害を発端とした広域停電によるものと考えられる（図表4-1-8-12）

図表4-1-8-12　発生原因別放送停止事故件数の推移

（出典）総務省「放送の停止事故の発生状況」（令和元年度）により作成 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000234.html

第1節　ICT産業の動向（PDFファイル（2.66MB））