第3節　電波政策の展開

1　電波の有効利用の推進

（1）デジタル変革時代の電波の有効利用の促進に関する検討

我が国においては、新型コロナウイルス感染症の流行を一つの契機に、「新たな日常」の確立や経済活動の維持・発展に必要な社会全体のデジタル変革が今後一層進んでいくことが見込まれる。そのような中、デジタル変革を支え、有限希少な国民共有の資源である電波を有効に利用するとともに、その便益が広く国民に及び、我が国の経済と社会を活性化することが必要である。

総務省は、これらを踏まえ、2020年（令和2年）11月から「デジタル変革時代の電波政策懇談会」を開催している。本懇談会では、主に、①電波利用の将来像、②デジタル変革時代の電波政策上の課題、③デジタル変革時代の電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策について検討を行っており、2021年（令和3年）8月頃に取りまとめを行う予定である。

また、2019年（令和元年）5月の電波法の一部改正により、現在電波利用料が減免されている公共業務用無線局のうち、電波の能率的な利用に資する技術を用いた無線設備を使用していないと認められるもの（当該技術を用いた無線設備の導入を促進する必要性が低いと認められるものを除く。）について、電波の有効利用を促すため、電波利用料を徴収できる制度が制定された。これを踏まえ、公共用無線局に係る臨時の利用状況調査を実施し、2020年（令和2年）7月に評価結果を取りまとめ、今後も引き続き状況を注視し、評価を実施していくことが適当とされたところである。

このような背景を踏まえ、デジタル変革時代の電波政策懇談会において、2020年（令和2年）12月に「公共用周波数等ワーキンググループ」が開催され、関係省庁が使用している公共業務用無線局のうち、携帯電話や無線LAN等の「他用途での需要が顕在化しているシステム」及び周波数利用効率の低い「アナログ方式を含むシステム」を対象に、関係省庁のヒアリングを実施したほか、公共用無線局の継続的な評価の実施方法を含む、公共用周波数の有効利用を促進する方策を取りまとめ、2021年（令和3年）4月に懇談会に報告された。

第3節　電波政策の展開（PDFファイル（1.77MB））