（2）放送コンテンツの海外展開

放送コンテンツの海外展開は、日本の各地域の農産品・地場産品や文化等に対する関心・需要を醸成し、地域産品の販路拡大等の経済波及効果が見込まれるだけでなく、ソフトパワーを通じた日本に対するイメージ向上にも寄与し、外交的な観点からも極めて重要である。総務省では、放送コンテンツの海外展開をサポートする官民連携の横断的組織である「一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ（ビージェイ）1）」や関係省庁等とも連携しながら、日本と海外の放送事業者等が、日本の地域の魅力を発信する放送コンテンツを共同制作し、海外へ発信する取組を継続的に支援している。また、2020年（令和2年）10月のMIPCOM（フランス・カンヌ）、同年11月のTIFFCOM（東京）、同年12月のATF（シンガポール）等のコンテンツ国際見本市において、放送事業者の出展支援を行ったほか、海外バイヤーとのネットワーキング作りのためのイベントを実施した。

放送コンテンツの海外展開については、「2025年度までに放送コンテンツの海外販売作品数を5,000本に増加させる」ことを目標に掲げており、2018年度の3,703本から2019年度には3,903本と増加しており、目標である販売作品数5,000本の達成に向けて取組を一層強化している（図表5-4-3-1）。

図表5-4-3-1　放送コンテンツの海外展開の促進

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1　BEAJ：Broadcast Program Export Association of Japan（https://beaj.jp）

第4節　放送政策の展開（PDFファイル（1.32MB））