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第1部 特集 デジタルで支える暮らしと経済
補論 コロナ禍における情報流通

(2)偽情報が流布する背景

このような偽情報が流布する背景としては、総務省の報告書3では、この問題はインターネット上に限った問題というわけではないが4、SNS等のプラットフォームサービスには次のような固有の特性があり、そのことがインターネット上において偽情報を顕在化させる一因になっていると考察している。

①SNSでは一般の利用者でも容易に情報発信(書込み)や拡散が可能であり、偽情報も容易に拡散されやすいこと

②多くの利用者がプラットフォームサービスを通じて情報を収集・閲覧していることから、情報が広範囲に、かつ、迅速に伝播されるなど、影響力が大きいこと

③偽情報は、SNS上において正しい情報よりもより早く、より広く拡散する特性があることや、SNS上の「ボットアカウント」が拡散を深刻化させていること

④自分と似た興味・関心・意見を持つ利用者が集まるコミュニティが自然と形成され、自分と似た意見ばかりに触れてしまうようになる(=「エコーチェンバー」)、パーソナライズされた自分の好み以外の情報が自動的にはじかれてしまう(=「フィルターバブル」)などの技術的な特性があること

⑤各利用者の利用者情報の集約・分析によって、個々の利用者の興味や関心に応じた情報配信(例:ターゲティング広告)が可能であるなど、効果的・効率的な利用者へのアプローチが可能であること



3 総務省(2020)「プラットフォームサービスに関する研究会最終報告書」

4 報告書では、偽情報は、インターネット上に限った問題ではなく、真偽が不明で信頼性の低い情報(例えばデマや流言飛語など)が人々の間の口コミ等で拡散される事例はこれまでも存在したという点も触れている。

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