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第1部 特集 デジタルで支える暮らしと経済
補論 防災・減災とICT

2 災害時における情報収集・伝達に係る取組

住民自身が置かれている状況を迅速かつ正確に把握し、リスク回避につなげる行動を促進させるためには、住民が避難行動を起こす「発災前〜発災時・避難時」と避難所生活を送りつつ、生活基盤の復旧を待つ「避難後」のフェーズにおける国・地方公共団体・インフラ事業者の情報収集・伝達が重要になる。加えて、東日本大震災では、情報通信インフラの断絶に伴い、人的にも甚大な被害が発生した。固定・移動体通信の通信各社及び放送事業者は、東日本大震災での教訓を踏まえ、通信の耐災害性の向上に関する取組を強化してきた。

本項では、発災前〜発災時・避難時、避難後における国・地方公共団体や民間事業者における情報収集・伝達の取組を前項で整理した災害をインプットとしつつ、整理する。

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