第10節 郵政行政の展開
1 郵政行政の推進
総務省は、郵政事業のユニバーサルサービスを将来にわたって安定的に確保するための制度の適切な実施及び方策の検討を行うとともに、郵便局を国民生活の安心・安全の拠点として活用するため、利用者の目線に立った新たな事業の展開及び郵便局の利便性の向上を促進している。
2018年（平成30年）6月に、郵政事業のユニバーサルサービスの提供を安定的に確保するため、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度（図表5-10-1-1）が創設され、2019年（平成31年）4月から制度運用が開始された。独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が、交付金の交付、拠出金の徴収等を実施している（2021年度（令和3年度）における日本郵便への交付金の額：約2,910億円、拠出金の額：ゆうちょ銀行が約2,370億円、かんぽ生命保険が約540億円）。
また、少子高齢化、人口減少、ICTの進展等の社会環境の変化に対応した郵便局の利便性向上策を検証するため、総務省では、情報通信審議会（郵政政策部会郵便局活性化委員会）からの答申1を踏まえ、2019年度（令和元年度）から、「郵便局活性化推進事業（郵便局×地方自治体等×ICT）」（図表5-10-1-2）を実施している。本事業では、あまねく全国に存在する郵便局と地方自治体等が連携し、地域の諸課題解決や利用者利便の向上に資する実証事業を行っており、2020年度（令和2年度）は、地域体験型観光コーディネート（北海道帯広市）、空き家の活用支援（宮城県東松島市）を実施した。本事業の最終年度である2021年度（令和3年度）も、新たな実証内容や地域において実施することで、郵便局と地方自治体等の連携のあり方についてのモデルケースを創出し、全国への普及展開を行っていく予定である。
さらに、総務省では情報通信審議会（郵政政策部会郵便局活性化委員会）からの答申2を踏まえ、郵便サービスを将来にわたり安定的に提供していくため、普通扱い郵便物の配達頻度の見直し（土曜日配達休止）や送達日数の見直し（翌日配達廃止）等を内容とする「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案」を第203回国会に提出した。同法律案は、2020年（令和2年）11月27日に全会一致で可決・成立した後、同年12月4日に公布され（令和2年法律第70号。（図表5-10-1-3））、2021年（令和3年）5月1日に施行された。実際に郵便サービスの見直しが実施されるのは同年10月以降であり、総務省では、日本郵便株式会社等と連携し、国民・利用者に対し、郵便サービス変更の内容及び時期を十分周知するとともに、サービス提供に混乱が生じることがないよう日本郵便株式会社を指導監督していく予定である。
1 「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」（2018年7月）：https://www.soumu.go.jp/main_content/000563794.pdf
2 少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策（平成30年2月14日付け諮問第1227号）「郵便サービスのあり方に関する検討」答申（2019年9月10日）：https://www.soumu.go.jp/main_content/000643985.pdf
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