総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和3年版 > メディア関連団体の取組
第1部 特集 デジタルで支える暮らしと経済
補論 コロナ禍における情報流通

(2)メディア関連団体の取組12

新聞やテレビを始めとしたメディアは、報道の担い手として、情報収集・記事作成等のノウハウを蓄積し、訓練された人材が世の中に発信する情報を作成するという特徴を持つ。

新聞は、社内での何重にもわたるチェックなどを通じて誤った情報が発信されないような体制を構築する他、不正確な情報に対しては、取材等を通じて、デマを打ち消す記事の発信などの取組を行っている。

放送事業者については、放送法の規律の他、放送基準を定める等の自立的な取組を行っている。また、日本放送協会(NHK)では、SoLT(Social Listening Team)というチームで、独自のシステムを用いてSNS等の投稿を分析し、ニュース制作などに活用している。



12 一般社団法人セーファーインターネット協会(2021.3.30)「Disinformation 対策フォーラム 中間とりまとめ」を基に整理。

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