（3）マイナンバーカード・公的個人認証サービスの利活用推進

新型コロナウイルス感染症拡大への対応において国等のデジタル化について様々な課題が明らかとなったことから、デジタル社会に不可欠なマイナンバーカードの利便性の向上が一層求められている。デジタル・ガバメント実行計画の「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（国・地方デジタル化指針）」（令和2年12月25日閣議決定）において、マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載について、2020年度（令和2年度）末までに具体的在り方について検討の上、2021年度（令和3年度）までに技術検証・システム設計を行い、2022年度（令和4年度）中の実現を目指し、その際、暗証番号によらずに生体認証を活用する方策について検討を進めるほか、マイナンバーカードの券面入力補助機能等、マイナンバーカードの他の機能についても、関係する国際標準規格との相互運用性の確保など様々な課題等を整理した上で、スマートフォンへの搭載方法を検討することとされている。また、マイナンバーカードの公的個人認証サービスと紐付けられた民間事業者が発行する電子証明書（民間ID）の利活用についても、課題と対応を整理することとされている。

これらの課題解決に向け総務省では、2020年（令和2年）11月から外部有識者等により構成される「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を開催している。同検討会において同年12月に「第1次とりまとめ 〜電子証明書のスマートフォン搭載の実現に向けて〜」が取りまとめられ、①スマホひとつで、様々な手続やサービスが利用可能、②オンラインで簡単にスマホに搭載、③スマホならではの使いやすいUX、④安全・安心に利用できる高いセキュリティ、⑤グローバルスタンダードに対応、の5つの点がマイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載についての基本方針とされた。同検討会では2021年（令和3年）においては、マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載に向けた技術検証の在り方や生体認証の活用方策の検討、公的個人認証サービスと紐付けられた民間IDの利活用に向けた課題整理等が進められている。

第9節　ICTによる行政・防災の推進（PDFファイル（0.98MB））