参考文献

序章

IMD World Competitiveness Center（各年）“IMD World Digital Competitiveness Ranking”IMD

Klaus Schwab and Michael E. Porter（2008）“The Global Competitiveness Report 2008-2009” World Economic Forum

Klaus Schwab（各年）“The Global Competitiveness Report”World Economic Forum

OECD（各年）“OECD Broadband statistics”

OECD（各年）“OECD Stat”

UNDESA（各年）“UN e-Government Surveys”

一般社団法人経営情報学会（編）（2010）『明日のIT経営のための情報システム発展史』専修大学出版局

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（2020）「企業IT動向調査報告書2020（2019年度調査）」

経済産業省（各年）「電子商取引実態調査」

経済産業省（2021）「第1回半導体・デジタル産業戦略検討会議」

総務省（各年）「情報通信白書」

総務省（2020）「2019年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」

総務省（2021）「デジタル・ガバメントの推進等に関する調査研究」

総務省（2021）「ポストコロナの経済再生に向けたデジタル活用に関する調査研究」

総務省（2021）「ウィズコロナにおけるデジタル活用の実態と利用者意識の変化に関する調査研究」

総務省（2021）「国内外におけるICT市場及び関連市場の動向分析並びに国内ICT産業の国際競争力評価に関する調査研究」

独立行政法人情報処理推進機構（2020）「IT人材動向調査」

内閣官房IT戦略本部（2001）「e-Japan戦略」

内閣官房IT戦略本部（2003）「e-Japan戦略II」

内閣官房IT戦略本部（2006）「IT新改革戦略 -いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現-」

内閣官房IT戦略本部（2008）「IT政策ロードマップ」

内閣官房IT戦略本部（2009）「デジタル新時代に向けた新たな戦略　〜三か年緊急プラン〜」

内閣官房IT戦略本部（2009）「i-Japan戦略2015〜国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して〜Towards Digital inclusion & innovation」

内閣官房IT戦略本部（2010）「新たな情報通信技術戦略」

内閣官房IT戦略本部（2013）「世界最先端IT国家創造宣言」

内閣官房IT総合戦略本部官民データ活用推進戦略会議（2017）「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」

内閣官房IT総合戦略本部官民データ活用推進戦略会議（2017）「デジタル・ガバメント推進方針」

内閣官房IT総合戦略本部（各年）「デジタル・ガバメント実行計画」

内閣官房IT総合戦略室（2018）「「世界最先端デジタル国家」に向けて　〜世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の概要〜」

早稲田大学電子政府・自治体研究所（各年）「世界デジタル政府ランキング」

第1章

Erik Stolterman, Anna Croon Fors（2004）“Information technology and the good life”Information Systems Research Relevant Theory and Informed Practice, pp.687-692.

Jacques Bughin and Nicolas van Zeebroeck（2017）“the best response to digital disruption” MIT Sloan Management Review 58（4）, pp.80-86.

NTTセキュアプラットフォーム研究所 篠田詩織（2020）「新型コロナ対策におけるパーソナルデータ活用とプライバシー」

一般社団法人日本経済団体連合会（2020）「Digital Transformation （DX）〜価値の協創で未来をひらく〜」

内山悟志（2020）『未来IT図解　これからのDX　デジタルトランスフォーメーション』 エムディエヌコーポレーション

欧州委員会（2016）“EU eGovernment Action Plan 2016-2020”

欧州委員会（2017）“Ministerial Declaration on eGovernment - the Tallinn Declaration”

欧州委員会（2020）“eGovernment Benchmark 2020: eGovernment that works for the people”

オードリー・タン（2020）『オードリー・タン　デジタルとAIの未来を語る』 プレジデント社

株式会社三菱総合研究所（2015）「諸外国における国民ID・電子私書箱の動向」

経済産業省（2017）「平成28年度　デジタルガバメントに関する諸外国における先進事例の実態調査」

経済産業省（2018）「DXレポート」

経済産業省（2020）「令和元年度　デジタルガバメントに関する諸外国における先進事例の実態調査」

経済産業省（2020）「DXレポート2（中間取りまとめ）」

國領二郎（1995）『オープン・ネットワーク経営』日本経済新聞社

斉藤徹（2020）『業界破壊企業第二のGAFAを狙う革新者たち』光文社新書

塩谷幸太・小野﨑彩子（2021）「日本における情報サービス業の変遷と今後の展望−時系列整理とDXへの取り組みを中心に」情報通信総合研究所, InfoCom Economic Study Discussion Paper Series, No. 17

篠﨑彰彦（2014）『インフォメーション・エコノミー』 NTT出版

総務省（2012）「諸外国における国民ID制度の現状などに関する調査研究報告書」

総務省（2020）「自治体情報管理概要」

総務省（2020）「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」

総務省（2020）「デジタル専門人材の確保に係るアンケート」

総務省（2020）「データ流通環境等に関する消費者の意識に関する調査研究」

総務省（2021）「ウィズコロナにおけるデジタル活用の実態と利用者意識の変化に関する調査研究」

内閣官房IT総合戦略本部（2017）「オープンデータ基本指針」

内閣官房IT総合戦略室（2019）「地方公共団体へのオープンデータの取組に関するアンケート」

内閣官房IT総合戦略室（2020）「デジタル・ガバメント実現のためのグランドデザイン 国民一人一人に寄り添った2030年の行政サービス実現に向けて」

内閣官房IT総合戦略室（2020）「データ戦略タスクフォース 第一次とりまとめ」

内閣官房IT総合戦略室（2020）「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」

内閣府（2020）「経済財政運営と改革の基本方針 2020 〜危機の克服、そして新しい未来へ〜（骨太方針2020）」

内閣府（2020）「情報通信機器の利活用に関する世論調査」

日経コンピュータ（2021）『なぜデジタル政府は失敗し続けるのか』 日経BP

根来龍之（2019）『集中講義デジタル戦略　テクノロジーバトルのフレームワーク』 日経BP

マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（2020）「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（国・地方デジタル化指針）」

宮川努（2018）『生産性とは何か　日本経済の活力を問いなおす』筑摩書房

森川博之（2019）『データ・ドリブン・エコノミーデジタルがすべての企業・産業・社会を変革する』ダイヤモンド社

山本修一郎（2020）『DXの基礎知識　具体的なデジタル変革事例と方法論』 近代科学社Digital

第2章

Baffigi, A.（2011）“Italian National Accounts, 1861-2011” Banca d’Italia Economic History Working Papers 18

Bolt, Jutta and Jan Luiten van Zanden（2020）Maddison Project Database, version 2020

Fukao, K., Bassino, J.-P., Makino, T., Paprzycki, R., Settsu, T., Takashima, M., and Tokui, J.（2015）“Regional Inequality and Industrial Structure in Japan: 1874-2008, ” Tokyo: Maruzen Publishing

Google（2021）Community Mobility Report

International Monetary Fund（2020）World Economic Outlook Database, October 2020

Prados de la Escosura, L.（2017）“Spanish Economic Growth, 1850-2015” London: Palgrave Macmillan

Scheidel, W. and Friesen, S. J.（2009）“The size of the economy and the distribution of income in the Roman Empire’”Journal of Roman Studies, 99

伊丹敬之（2021）『日本企業の復活力　コロナショックを超えて』文藝春秋

株式会社三菱総合研究所（2021）「MRIエコノミックレビュー　新型コロナ　パンデミック宣言から1年　第1回：防疫と経済のバランス」

株式会社三菱総合研究所（2021）「ウィズコロナ下での世界・日本経済の展望（2021〜2022年度の内外経済見通し）」

木内登英（2019）『プラットフォーム経済圏』日経BP

経済産業省（2017-2021）「鉱工業指数」

経済産業省（2020-2021）「第3次産業活動指数」

厚生労働省（2021）「接触確認アプリ「COCOA」の不具合の発生経緯の調査と再発防止の検討について（報告書）」

財務省（2020）「貿易統計」

澤田裕子（2020）「台湾の奇跡――世界が注目する防疫対策」 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所

ジャック・アタリ（2020）『命の経済　−パンデミック後、新しい世界が始まる』 プレジデント社

総務省（2019-2020）「家計調査」

総務省（2020）「地方公共団体におけるテレワークの取組状況について」

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）（2020）「特集：米中摩擦でグローバルサプライチェーンはどうなる？米中貿易摩擦の日本企業への影響（その1）対中制裁関税などへの対応に苦慮」地域・分析レポート（2020年1月10日）

内閣官房IT総合戦略室及び内閣人事局（2020）「国家公務員テレワーク実績等の結果」

内閣官房成長戦略会議事務局（2020）「基礎資料（令和2年11月）」

日経クロステック（2020）『見えてきた7つのメガトレンド　アフターコロナ』 日経BP

日本銀行（2020）「消費活動指数」

日本銀行（2020-2021）「短観」

日本銀行（2020-2021）「実質輸出入の動向」

藤重太（2021）「台湾コロナ対策で判った台湾のデジタル健康保険の凄さ」 公益財団法人日本台湾交流協会, 台湾NOW vol.5

第3章

CISTEC（2020）「米国の中国企業製アプリ、通信企業への規制・制裁に関するQA風解説」

OECD（2018）Trade in Value Added（TiVA）2018

安宅和人（2020）『シン・ニホン　AI×データ時代における日本の再生と人材育成』 ニューズピックス

一般財団法人消防防災科学センター（2019）「平成30年度　市町村における防災ICT関連技術の導入に関する資料集編」

株式会社NTTドコモ　モバイル社会研究所（2020）「データで読み解くモバイル利用トレンド2020-2021―モバイル社会白書」

熊谷亮丸（2020）『ポストコロナの経済学』日経BP

クラウス・シュワブ、ティエリー・マルレ（2020）『グレート・リセット　ダボス会議で語られるアフターコロナの世界』日経ナショナルジオグラフィック社

経済産業省（2020）「電力レジリエンスワーキンググループ「台風 15 号の停電復旧対応等に係る検証結果取りまとめ」」

厚生労働省（2013）「東日本大震災水道被害状況調査報告書」

国土交通省（2019）「東日本大震災における緊急支援物資の流動実態の定量的把握」

国土交通省（2020）「令和2年版国土交通白書」

国土交通省観光庁（2012）「災害時における外国人旅行者への 情報提供に関する調査事業（資料編）」

ジャレド・ダイアモンド、ポール・クルーグマン、リンダ・グラットン、マックス・テグマーク、スティーブン・ピンカー、スコット・ギャロウェイ（2020）『コロナ後の世界』 文藝春秋

総務省（各年）「通信利用動向調査」

総務省（各年）「通信利用動向調査報告書（企業編）」

総務省（2015）「Lアラート（災害情報共有システム）の普及展開に向けて」

総務省（2020）「令和2年版情報通信白書」

総務省（2021）「IoT国際競争力指標（2019年実績）」

総務省（2021）「国内外におけるICT市場及び関連市場の動向分析並びに国内ICT産業の国際競争力評価に関する調査研究」

総務省消防庁（2020）「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」

千葉県（2020）「令和元年災害記録誌」

東京電力ホールディングス株式会社（2020）「台風15号対応検証委員会報告書（最終報告）」

内閣府（各年）「防災白書」

内閣府（各年）「災害復興対策事例集」

内閣府（2019）「世界経済の潮流2019年I・II」

内閣府（2019）「令和元年版 高齢社会白書」

内閣府（2020）「新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応のポイント【第1版】」

内閣府（2021）「令和2年7月豪雨による被害状況等について」

内閣府 中央防災会議 防災対策実行会議（2019）「平成30年度　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）課題評価最終報告書」

西田亮介（2020）『コロナ危機の社会学　感染したのはウイルスか、不安か』 朝日新聞出版

宮城県（2012）「東日本大震災-宮城県の6か月間の災害対応とその検証-」

第4章

警察庁・総務省・経済産業省（2021）「不正アクセス行為の発生状況」

総務省（2020）「ケーブルテレビの現状」

総務省（2020）「電気通信サービスの事故発生状況（令和元年度）」

総務省（2020）「令和元年度電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」

総務省（2020）「令和2年科学技術研究調査」

総務省（2020）「放送の停止事故の発生状況（令和元年度）」

総務省（2021）「ICTの経済分析に関する調査（令和2年度）」

総務省（2020）「地方自治情報管理概要　〜電子自治体の推進状況（令和元年度）〜」

総務省（2021）「通信量からみた我が国の音声通信利用状況（令和元年度）」

総務省（2021）「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和2年度第4四半期（3月末））」

総務省（2021）「令和2年度版　信書便年報」

総務省（2021）「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果（2020年11月分）」

総務省（各年）「家計調査」

総務省（各年）「情報通信産業連関表」

総務省（各年）「通信利用動向調査」

総務省（各年）「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」

総務省（各年）「民間放送事業者の収支状況」

総務省・経済産業省（各年）「情報通信業基本調査」

総務省情報通信政策研究所（2021）「令和2年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

総務省情報通信政策研究所（2021）「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査研究」

電通（各年）「日本の広告費」

内閣官房IT総合戦略室・総務省（2021）「行政手続等の棚卸結果等の概要」

日本郵政（各年）「日本郵政グループディスクロージャー誌」

日本郵便（各年）「郵便局局数情報＜オープンデータ＞」

日本郵便（各年）「引受郵便物等物数」

日本郵便（各年）「郵便事業の収支の状況」