（4）放送系コンテンツの市場動向

●制作している放送番組の種類は「情報番組（パブリシティ含む）」が70.9％と最も高い

「テレビジョン番組制作業」「ラジオ番組制作業」に該当する事業を行っている企業が制作している放送番組の種類の割合は、「情報番組（パブリシティ含む）38」が70.9％（前年度差3.3ポイント低下）と最も高く、次いで「CM」57.8％（前年度差2.4ポイント低下）、「バラエティ」51.4％（前年度差2.4ポイント上昇）となっている（図表4-1-9-7）。

図表4-1-9-7　制作している放送番組の種類の割合（複数回答）

（出典）総務省・経済産業省「2020年情報通信業基本調査」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

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●我が国の2019年度の放送コンテンツ海外輸出額は529.5億円

2019年度の放送コンテンツ海外輸出額は、引き続き増加し、529.5億円となった（図表4-1-9-8）。

図表4-1-9-8　我が国の放送コンテンツ海外輸出額の推移

（出典）総務省「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」（各年）により作成 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000167.html

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権利別に見ると、番組放送権、インターネット配信権、商品化権で9割程度を占める。推移を見ると、商品化権の増加が顕著である。番組放送権には、番組放送権とインターネット配信権等がセットで販売される場合も計上されているため、 輸出におけるインターネット配信は全体に占める割合が大きくなっている（図表4-1-9-9）。

図表4-1-9-9　我が国の放送コンテンツ海外輸出額の権利別割合の推移

（出典）総務省「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」（各年）により作成 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000167.html

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主体別に見ると、放送コンテンツ海外輸出額全体では、NHK及び民放キー局並びにプロダクション等で9割以上を占める。番組販売権の輸出額に限った場合、放送事業者が占める割合がやや高くなる（図表4-1-9-10）。

図表4-1-9-10　我が国の放送コンテンツ海外輸出額の主体別割合の推移

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（出典）総務省「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」（各年）により作成 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000167.html

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38　「情報番組（パブリシティ含む）」は旅行もの、紀行ものを指す。

第1節　ICT産業の動向（PDFファイル（2.66MB））