（1）プラットフォーム事業者の取組9

SNSは、数億人以上のアクティブユーザが存在する巨大な情報流通・コミュニケーションの場となっている。このような様々な質の莫大な情報が流通する場において、SNSプラットフォーム事業者は、ポリシー、ルールの公開と違反するコンテンツ・ユーザの削除10や信頼性が高い情報源の表示、誘導のための公式機関へのリンクの表示、誤解を与える情報等に対するラベルの付与11といった取組を行っている。

新聞をはじめとする外部のニュース作成媒体から配信されるニュースをインターネット上で掲載するニュースプラットフォームについては、記事自体だけでなく、記事の配信を受ける媒体社も審査している。また、拡散されたデマについて、検証して打ち消す内容の記事を掲載するなどの取組をしている。

9　一般社団法人セーファーインターネット協会（2021.3.30）「Disinformation 対策フォーラム　中間とりまとめ」を基に整理。

10　例えば、動画投稿プラットフォームであるYouTubeは、膨大に流通するコンテンツに対し、AIや巡回プログラムを活用し、2020年10月〜12月において2,055,515のチャンネル、9,321,948本の動画を削除している。

11　例えば、Googleにおいては、ユーザが有用な情報を見つけられるよう、日本ユーザ向けに、Google検索のSOSアラートで、最新のニュースに加えて内閣官房新型インフルエンザ等対策室や厚生労働省、世界保健機関（WHO）が提供する信頼性の高い情報へのリンクを表示している。また、Twitterでは、誤解を与える情報や議論の余地があるコンテンツに対しては、ラベルを付けることによって、ユーザが安易に信用し、拡散する事態を抑止している。

補論　コロナ禍における情報流通PDFファイル（993KB））