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第2部 基本データと政策動向
第5節 サイバーセキュリティ対策の推進

第5節 サイバーセキュリティ対策の推進

1 サイバーセキュリティ対策に関する取組方針の検討

(1)政府の取組

世界的規模で深刻化するサイバーセキュリティ上の脅威の増大を背景として、我が国におけるサイバーセキュリティ政策の基本理念等を定めた「サイバーセキュリティ基本法」が2014年(平成26年)11月に成立した。2015年(平成27年)1月、同法に基づき、サイバーセキュリティ政策に係る政府の司令塔として、内閣の下にサイバーセキュリティ戦略本部が新たに設置された。

同本部における検討を経て、同年9月に「サイバーセキュリティ戦略1」が閣議決定されており、同戦略では、監視対象の拡大等、「政府機関全体としてのサイバーセキュリティを強化するため、独立行政法人や、府省庁と一体となり公的業務を行う特殊法人等における対策の総合的な強化」や、「実践的な訓練・演習の実施等の取組」等を推進することが掲げられている。

その後政府は、サイバー空間とフィジカル(実)空間を高度に融合させることにより、経済的発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を目指す方針を決定し、経済社会が、人々に豊かさをもたらし、持続的に発展するためには、その基盤であるサイバー空間のサイバーセキュリティが確保されつつ、自律的・持続的に進化・発展していく必要があるとされた。こうした認識の下、東京2020大会等の国際的なイベントを控えていることを見据え、2020年(令和2年)以降の目指す姿を念頭に置きつつ、サイバーセキュリティに係る我が国としての基本的な立場や在り方を明らかにするとともに、今後3年間の諸施策の目標及び実施方針を国内外に明確にするため、新たな「サイバーセキュリティ戦略2」が2018年(平成30年)7月に閣議決定された。同戦略では、目指すサイバーセキュリティの在り方を「サイバーセキュリティエコシステム」と名づけ、3つの観点(①サービス提供者の任務保証、②リスクマネジメント、③参加・連携・協働)からの取組を推進することとしている。また、同戦略の下、実施した具体的な施策の実施状況等の年次報告と、次年度に実施する具体的な施策等の年次計画をそれぞれ毎年取りまとめており、2020年度については「サイバーセキュリティ2020」が2020年(令和2年)7月に本部決定された。

同戦略においては、「今後3年間の諸施策の目標及び実施方針を示す」とされており、令和3年に計画期間を終えることを受け、次期のサイバーセキュリティ戦略(以下「次期戦略」という。)の策定に向けた検討が開始されている。2021年(令和3年)2月、「次期サイバーセキュリティ戦略の検討に当たっての基本的な考え方」が本部決定されるとともに、次期戦略の年度内の策定に向けたスケジュール案が示された。同年5月には「次期サイバーセキュリティ戦略の骨子」が本部決定された。



1 サイバーセキュリティ戦略:https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs-senryaku.pdfPDF

2 新たな「サイバーセキュリティ戦略」:
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs-senryaku2018-kakugikettei.pdfPDF

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