5　地理的条件等による格差の是正やアクセシビリティの確保

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、我が国でも特定の地域に限定した事象ではなく、全国規模で現在も続く事象である。感染拡大防止の観点から外出抑制などが行われる中、消費行動や企業活動においてデジタル活用が進んだことは先に述べた。しかし、実際の活用状況をみると、地域や年収等による差が見受けられる。例えば、インターネット利用率について、地域や世帯年収によって異なる（図表2-4-5-1、図表2-4-5-2）。

図表2-4-5-1　インターネット利用率（2020年、地域別）

（出典）総務省「通信利用動向調査」

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図表2-4-5-2　インターネット利用率（2020年、世帯年収別）

（出典）総務省「通信利用動向調査」

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その理由として、住民や企業の経営者・従業員の意識の違いも考えられるが、デジタル活用の前提となる情報通信インフラの整備状況が地域で異なること、経済的状況によりデジタル活用に必要な端末の保有状況が異なること等がこのような格差が生じる要因の一つになっていることも考えられる。

今後、コロナ禍のような非常時だけでなく、平常時においても、全ての人がデジタルによる恩恵を享受できるようにするには、5Gや光ファイバといった情報通信インフラの整備を全国で進めること等を通じて、地理的条件等による格差を是正することが重要である。

また、デジタルサービスの利用時における操作性の難しさや手続きの煩雑さをデジタル化の障壁として挙げる意見もある。先に述べたユーザ側のリテラシー向上も重要であるが、サービス提供者側がUI/UXに配慮し、ユーザにとって使い勝手の良いサービスを提供することを通じて、年齢、障害や言語等の違いを踏まえつつも、ICT機器やサービスに誰もがアクセスできるようアクセシビリティを確保することは重要な課題である。

第4節　コロナ禍におけるデジタル活用で浮上した課題（PDFファイル（1.29MB））