（3）ICT人材の不足・偏在

デジタル化の推進には、ICT人材が不可欠であるが、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の調査結果（2019年度）37によると、IT人材の量について、「大幅に不足している」又は「やや不足している」という回答の合計は、89.0％にも達している。また、時代によって求められるICT人材が異なり、現在では、情報セキュリティなどの高度なICTスキルやアジャイル開発など新しい分野に対応できる人材が強く求められているが、IPAの調査では、IT人材の質についても、「大幅に不足している」又は「やや不足している」という回答の合計は、90.5％にも達している。このように、我が国のICT人材は、量も質も十分ではないとユーザー企業に認識されている。

また、その人材についても、令和元年版情報通信白書で述べたとおり、我が国では、外部ベンダーへの依存度が高く、ICT企業以外のユーザー企業に多く配置されており、ユーザー企業では、組織内でICT人材の育成・確保ができていない。

37　独立行政法人情報処理推進機構（2020）「IT人材動向調査」のうち「ユーザー企業向け調査」。調査対象は、業界団体（JUAS、JEITA）の会員企業、地域の業界団体の会員企業、民間データベース登録企業（情報システム部門）。

4　我が国がデジタル化で後れを取った理由（PDFファイル（3.46MB））