図表索引
第1部 特集 デジタルで支える暮らしと経済
序章 我が国におけるデジタル化の歩み
図表0-1-1-6 世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の概要
図表0-1-1-7 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の概要
図表0-1-2-1 固定系ブロードバンドサービス等の契約数推移
図表0-1-2-4 インターネットを利用する際の利用機器の割合
図表0-1-2-6 固定系ブロードバンドに占める光ファイバーの割合
図表0-1-2-7 モバイルブロードバンド普及率（2019年6月）
図表0-1-3-1 デジタル競争力ランキングの基準・指標の詳細
図表0-1-3-2 デジタル競争力ランキング2020の上位10か国
図表0-1-3-3 デジタル競争力ランキングにおける我が国の順位（2020）
図表0-1-3-4 デジタル競争力ランキングにおける我が国の順位の推移
図表0-1-3-12 旧国際競争力ランキングにおける我が国の位置付けの推移
図表0-1-3-13 新国際競争力ランキングにおける我が国の位置付けの推移
図表0-1-3-14 世界電子政府ランキング2020の上位10か国
図表0-1-3-15 国連（UNDESA）「世界電子政府ランキング」における日本の順位推移
図表0-1-3-16 早稲田大学世界デジタル政府ランキングにおける日本の順位推移
図表0-2-1-1 サービス分野における各市場の規模（世界）と我が国のシェアの推移
図表0-2-1-2 端末分野における各市場の出荷台数（世界）と我が国のシェアの推移
図表0-2-1-4 半導体における各市場の規模（世界）と我が国のシェアの推移
図表0-2-2-2 世界の動画配信市場規模・契約数の推移及び予測
図表0-2-2-3 世界の音楽配信市場規模・契約数の推移及び予測
図表0-2-2-4 世界のモバイル向けアプリ市場規模の推移及び予測
図表0-2-2-6 世界のデータセンター市場規模の推移及び予測（カテゴリ別）
図表0-2-2-7 世界のデータセンター市場規模の推移及び予測（地域別）
図表0-2-2-8 世界のクラウドサービス市場規模の推移及び予測（カテゴリ別）
図表0-2-2-9 世界のクラウドサービス市場規模の推移及び予測（地域別）
図表0-2-2-10 世界の固定ブロードバンドサービス契約数の推移及び予測
図表0-2-2-11 世界の移動体通信サービス契約数の推移及び予測
図表0-2-2-12 世界のルーター・スイッチ市場規模の推移及び予測（カテゴリ別）
図表0-2-2-13 世界のルーター・スイッチ市場規模の推移及び予測（地域別）
図表0-2-2-14 世界の光伝送機器市場規模の推移及び予測
図表0-2-2-15 世界の仮想化ソフトウェア・ハードウェア市場規模の推移及び予測（カテゴリ別）
図表0-2-2-16 世界の仮想化ソフトウェア・ハードウェア市場規模の推移及び予測（地域別）
図表0-2-2-17 世界のFTTH機器市場規模の推移及び予測
図表0-2-2-18 世界のマクロセル基地局市場規模の推移及び予測
図表0-2-2-19 世界の屋内用スモールセル市場規模の推移及び予測
図表0-2-2-20 世界のLPWAモジュール出荷台数の推移及び予測
図表0-2-2-22 世界のスマートフォン市場規模・出荷台数の推移及び予測
図表0-2-2-23 世界のタブレット市場規模・出荷台数の推移及び予測
図表0-2-2-24 世界のウェアラブル端末市場規模の推移及び予測
図表0-2-2-25 世界のロボット家電・コンシューマー向けロボット出荷台数の推移及び予測
図表0-2-2-26 世界の配送用ドローン市場規模の推移及び予測
図表0-2-2-27 世界のAIスピーカー（スマートスピーカー）出荷台数の推移及び予測
図表0-2-2-28 世界のAR/VR市場規模等の推移及び予測
図表0-2-2-30 分野・産業別の世界のIoTデバイス数及び成長率予測
第1章 デジタル化の現状と課題
図表1-1-1-8 SNS利用に関する情報リテラシー（年齢別）
図表1-1-1-10 普段利用しているインターネットサービス（各国比較）
図表1-1-1-11 インターネットショッピング及びオークション・フリマの利用状況
図表1-1-1-12 支払い・決済（クレジットカード、デビットカード）及びQRコード決済の利用状況
図表1-1-1-14 SNS及びメッセージサービスの利用状況
図表1-1-2-1 我が国のデジタル化の進展に対する意識（年代別）
図表1-1-2-2 我が国のデジタル化の進展に対する意識（ICTリテラシー別）
図表1-1-2-4 デジタル化推進により「今より明るくなる」と思う理由
図表1-1-2-5 デジタル化推進により「今より暗くなる」と思う理由
図表1-1-3-1 デジタルによる変化は定着するか（領域・分野別）
図表1-1-3-2 デジタルによる変化は定着するか（デジタル利用経験別、テレワーク及びワーケーション）
図表1-1-3-3 デジタルによる変化は定着するか（デジタル利用経験別、インターネットショッピング）
図表1-1-3-4 デジタルによる変化は定着するか（デジタル利用経験別、電子マネー・電子決済・QR決済サービス）
図表1-1-4-1 世の中でデジタル化が進んでいないと思う理由
図表1-1-4-4 デジタル化が進まない理由（ICTリテラシー別）
図表1-1-4-5 サービス・アプリケーションの利用に当たってパーソナルデータを提供することへの不安
図表1-1-4-6 提供に当たって不安に感じるパーソナルデータ
図表1-1-4-7 提供に当たって不安に感じるパーソナルデータ（前回調査との比較）
図表1-1-4-8 パーソナルデータの提供に不安を感じる理由
図表1-1-4-9 利用目的ごとのパーソナルデータの提供意向
図表1-1-4-10 利用目的ごとのパーソナルデータの提供意向（前回調査との比較）
図表1-1-4-11 スマートフォンやタブレットの利用状況（年齢別）
図表1-1-4-12 スマートフォンやタブレットを利用していない理由（70歳以上）
図表1-1-4-13 ポルトガルにおけるデジタルスキル向上のためのプロジェクト（MUDA）
図表1-2-1-2 労働生産性の伸び率（2012−2019年）
図表1-2-1-3 就業者一人当たりの就業時間（2019年）
図表1-2-1-5 情報通信産業と一般産業 労働生産性指数の推移
図表1-2-1-6 情報通信産業とその他産業 労働生産性寄与度の推移
図表1-2-1-7 クラウドサービスの利用と労働生産性の関係（推移）
図表1-2-1-8 テレワークの導入と労働生産性の関係（推移）
図表1-2-2-3 デジタル企業によるデジタル企業のディスラプション
図表1-2-2-5 デジタル・トランスフォーメーションが注目された時期
図表1-2-2-6 デジタル化の進展を踏まえたビジネスの方向性
図表1-2-3-1 デジタル・トランスフォーメーションの取組事例
図表1-2-4-2 デジタル・トランスフォーメーションの取組状況（日本）
図表1-2-4-3 デジタル・トランスフォーメーションの取組状況（日本：業種別）
図表1-2-4-4 デジタル・トランスフォーメーションの取組状況（日本：地域別）
図表1-2-4-5 デジタル・トランスフォーメーションに関連する取組の主導者
図表1-2-4-6 デジタル・トランスフォーメーションの主導者が保有するスキル・知見
図表1-2-4-8 デジタル・トランスフォーメーションに関連する取組の対象範囲
図表1-2-4-9 デジタル・トランスフォーメーションに関連する取組の実施状況
図表1-2-4-10 デジタル・トランスフォーメーションの目的
図表1-2-4-11 先端技術（IoT、AI）の活用目的（利用側）
図表1-2-4-12 デジタル・トランスフォーメーションに取り組むことによる具体的な効果
図表1-2-4-14 「働き方改革」関連でのICT導入・利用状況
図表1-2-4-17 デジタル技術の社内での活用を促すための取組
図表1-2-4-18 企業におけるパーソナルデータの活用状況
図表1-2-4-19 パーソナルデータの取扱いや利活用に関して現在又は今後想定される課題や障壁（複数選択）
図表1-2-4-20 パーソナルデータ以外のデータの活用状況
図表1-2-4-21 パーソナルデータ以外のデータの取扱いや利活用に関して現在又は今後想定される課題や障壁（複数選択）
図表1-2-4-22 デジタル・トランスフォーメーションを進める際の課題
図表1-2-4-23 デジタル・トランスフォーメーションの推進にあたって不足している人材
図表1-2-4-26 デジタル・トランスフォーメーションの課題（既存システム）
図表1-2-4-27 デジタル・トランスフォーメーションの進展度と売上高（前年度からの比較）
図表1-3-1-1 我が国における電子政府・電子自治体推進の経緯
図表1-3-1-4 経済産業省が整備を進める法人デジタルプラットフォーム
図表1-3-1-5 データ戦略タスクフォース第一次とりまとめの概要
図表1-3-2-1 国の手続きにおけるオンライン利用率（オンラインで実施可能な手続におけるオンライン利用件数の割合）の推移
図表1-3-2-3 電子申請システム整備状況（2020年4月1日時点）
図表1-3-2-4 地方公共団体の手続きにおけるオンライン利用率（オンライン利用促進対象手続におけるオンライン利用件数の割合）の推移
図表1-3-2-5 行政手続のマイナポータルでの利用可能手続の状況（2020年3月末時点）
図表1-3-2-6 住基カード及びマイナンバーカードの人口に対する割合の推移
図表1-3-2-13 地方自治体における官民データ活用推進計画の策定状況（2019年4月時点）
図表1-3-2-14 行政保有データ（統計関連）の棚卸し結果
図表1-3-2-15 地方公共団体のオープンデータ取組済み数の推移
図表1-3-2-17 現在公開しているオープンデータのデータ形式
図表1-3-2-18 オープンデータに取り組むにあたっての課題や問題点（回答上位）
図表1-3-2-19 オンライン行政手続きの利用意向及び理由
図表1-3-3-1 デジタル・ガバメント推進戦略における各国・地域の取組概要
図表1-3-3-2 行政サービスのデジタル化における各国・地域の取組概要
図表1-3-3-5 行政情報システム及びデータ連携における各国・地域の取組概要
図表1-3-4-1 グランドデザインで示された政府情報システム・データ整備等の4つの柱
図表1-3-4-2 政府と地方公共団体のガバナンスの在り方に関する取組の方向性
図表1-3-4-3 「グランドデザイン」で示された4つの柱に関する主な有識者コメント
第2章 コロナ禍で加速するデジタル化
図表2-1-1-1 新型コロナウイルス感染症陽性者数（2021年5月23日時点）
図表2-1-2-2 過去のパンデミックにおける死亡率と経済的影響
図表2-1-3-2 D2C（Direct to Consumer）の概念図
図表2-1-3-6 旅行会社HISのオンラインツアー（カメラの遠隔操作付き）
図表2-1-3-8 各サービスの利用減少率（緊急事態宣言1回目から2回目）
図表2-1-3-9 新型コロナ感染症拡大の収束後に利用したいサービス
図表2-1-3-10 新型コロナ感染症拡大の収束後に利用したいサービス（年収別）
図表2-1-3-11 新型コロナ感染症拡大の収束後に利用したいサービス（ICTリテラシー別）
図表2-1-3-12 新型コロナ感染症拡大の収束後に利用したいサービス（各国比較）
図表2-1-3-13 デジタル化の進展により利用が進むと考えられるデジタルサービス
図表2-1-3-14 シェアリングエコノミーのカテゴリ及びサービス例
図表2-1-3-15 新型コロナウイルスの影響（シェアリングエコノミー）
図表2-1-3-19 日本の小売業・サービス業の消費支出の推移（前年同期比）
図表2-1-3-20 2021年1月前半の小売業への消費支出（前年同期比）
図表2-2-1-1 接触確認アプリ「COCOA」（画面イメージ）
図表2-2-1-2 各国における新型コロナウイルスに関するデジタル証明書
図表2-2-1-5 地方公共団体におけるテレワークの取組状況の推移
図表2-2-1-7 内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策サイト
図表2-2-1-8 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト
図表2-2-1-9 台湾のシビックテックにより公開されたマスク購買マップの例
図表2-2-2-1 公立学校における学校が課した家庭における学習の内容（設置者単位）
図表2-2-2-4 家庭学習のページ（2019年度3月臨時休業措置関連）
図表2-2-2-5 オンラインを活用した授業風景（分散教室）
図表2-2-2-6 SFCオンライン授業サポートページ（慶應義塾大学）
図表2-2-2-7 オンライン教育（授業）の受講状況（高校生／大学生・大学院生）
図表2-2-2-8 オンライン教育（授業）に対する希望（高校生／大学生・大学院生）
図表2-2-2-9 子供の遠隔・オンライン教育（小学生・中学生の子を持つ親を対象とした調査）
図表2-2-2-10 オンラインカリキュラム（オーク国立アカデミー）
図表2-2-3-2 LINEドクター（LINEヘルスケア株式会社）
図表2-2-3-3 電話・オンライン診療に対応する医療機関数の推移（令和2年4月〜令和3年4月）
図表2-2-3-4 初診から電話・オンライン診療を実施した旨を報告した医療機関数（令和2年4月〜令和3年3月）
図表2-2-3-5 初診からの電話及びオンライン診療件数（令和2年4月〜令和3年3月）
図表2-2-3-6 年齢階層別の受診者数（令和3年1月〜3月）
図表2-2-3-8 医療分野におけるロボット等のデジタル技術活用・開発例
図表2-3-1-5 2021年3月の売上高が2019年比「半減」以下の業種
図表2-3-2-1 新型コロナウイルスを受けたサプライチェーンの寸断
図表2-3-3-1 日米の上場企業の売上高営業利益率の変化の分布（2020年度の直近四半期の前年同期からの変化）
図表2-3-3-2 2020年の日米上場企業の営業利益（上位10社）
図表2-3-3-3 米国の上場企業の時価総額の変化（2020年1月末―2021年1月末）
図表2-3-3-4 東証一部上場企業の時価総額の変化（2020年1月末―2021年1月末）
図表2-3-4-2 従業員のテレワーク実施率（4か月推移、正社員ベース）
図表2-3-4-7 テレワークの実施経験（2回目の緊急事態宣言の対象都府県及び対象外道県）
図表2-3-4-12 勤務先のテレワーク実施率（企業規模別）
図表2-3-4-14 テレワークの継続意向（2回目の緊急事態宣言の対象都府県及び対象外道県）
図表2-3-4-20 オンラインコミュニケーションツール（Microsoft Teams及びZoom）の利用状況
図表2-3-4-22 米国の在宅勤務の生産性（感染拡大前の職場での勤務を100とした場合の比較）
図表2-3-4-24 新型コロナウイルス感染症流行後に在宅勤務を実施した割合（EU）
図表2-3-4-25 新型コロナウイルス感染症流行前の在宅勤務の実施頻度（EU）
図表2-3-4-26 新型コロナウイルス感染症流行前後のテレワーク実施調査結果（EU Joint Research Centre）
図表2-3-4-27 EU加盟国等におけるテレワーク関連の法制度
図表2-4-1-1 情報セキュリティ10大脅威2021（IPA）
図表2-4-1-3 オンライン教育におけるセキュリティ被害事例
図表2-4-2-1 セキュリティ対策のためのアプリケーションの最新化
図表2-4-3-1 各国における接触確認アプリの比較（2020年）
図表2-4-4-1 海外における新型コロナウイルス感染症拡大によるインターネットトラヒックへの影響
図表2-4-5-1 インターネット利用率（2020年、地域別）
図表2-4-5-2 インターネット利用率（2020年、世帯年収別）
図表2-5-1-1 見たことのあるフェイクニュースのジャンル
図表2-5-1-2 新型コロナウイルスに関する情報や誤解を招く情報の受容度
図表2-5-3-2 新型コロナウイルス感染症対策ウェブサイト
図表2-5-3-4 シカゴ大学による新型コロナウイルス感染症に関する可視化ツール
図表2-5-4-2 新型コロナウイルス 日本国内のワクチン接種状況
第3章 「誰一人取り残さない」デジタル化の実現に向けて
図表3-1-1-2 今後の社会において重視する事項（複数回答）
図表3-1-2-1 我が国の人口構成の推移（出生中位（死亡中位）推計）
図表3-1-2-5 社会・経済課題の解決に寄与するデジタル化
図表3-1-3-1 戦略的・一体的に取り組むべき「誰一人取り残さない」デジタル化
図表3-2-1-1 東日本大震災とそれ以降に発生した災害の被災状況
図表3-2-1-9 情報収集に利用した手段（熊本地震と東日本大震災における比較）
図表3-2-2-2 令和元年東日本台風発生時の危機管理型水位計の設置状況
図表3-2-2-3 令和元年東日本台風における河川の氾濫監視
図表3-2-2-4 訪日予定外国人の使用可能言語・日本語のレベルのアンケート結果
図表3-2-2-6 平成30年7月豪雨による3県（愛媛県、岡山県、広島県）の年齢別死者数
図表3-2-2-10 令和元年房総半島台風におけるドローンの活用
図表3-2-2-11 SIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）
図表3-2-2-14 熊本地震におけるフリーWi-Fiへのアクセス状況
図表3-2-2-15 コミュニティ放送の役割と地域連携の取組
図表3-2-2-17 避難・緊急活動支援統合システムの全体像
図表3-2-2-18 ツナガル+による情報共有と指定外避難所の状況把握イメージ
図表3-2-3-2 マイナンバーカードを用いた避難所の入退所受付
第2部 基本データと政策動向
第4章 ICT分野の基本データ
図表4-1-1-1 主な産業の国内生産額（名目及び実質）（内訳）（2019年）
図表4-1-1-2 主な産業の国内生産額（名目及び実質）の推移
図表4-1-1-3 情報通信産業の国内生産額（名目及び実質）の推移
図表4-1-1-6 情報通信産業のGDP（名目及び実質）の推移
図表4-1-2-1 主な産業部門の生産活動による経済波及効果（付加価値誘発額、雇用誘発数）の推移
図表4-1-2-2 実質GDP成長率に対する情報通信産業の寄与
図表4-1-5-4 企業の研究者数の産業別割合（2020年3月31日現在）
図表4-1-6-4 労働生産性、労働装備率、労働分配率の状況
図表4-1-6-7 テレビ放送番組の二次利用の状況及び二次利用の形態（複数回答上位5位）
図表4-1-6-8 サービス別企業数・売上高（アクティビティベース）
図表4-1-6-9 業種別企業数と売上高（アクティビティベース）
図表4-1-6-11 業種別企業数と売上高（アクティビティベース）
図表4-1-7-2 電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率の推移
図表4-1-7-3 電気通信事業者の音声伝送とデータ伝送の売上比率の推移
図表4-1-8-1 放送産業の市場規模（売上高集計）の推移と内訳
図表4-1-8-2 有線テレビジョン放送事業のサービス別売上高の推移
図表4-1-8-6 民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数（2020年度）
図表4-1-8-7 我が国の衛星放送に用いられている主な衛星（2020年度末）
図表4-1-8-8 登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数、普及率の推移
図表4-1-8-10 NHKのテレビ・ラジオ国際放送の状況（2021年4月現在）
図表4-1-9-1 我が国のコンテンツ市場の内訳（2019年）
図表4-1-9-2 我が国のコンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）
図表4-1-9-5 通信系コンテンツ市場の内訳（2019年）
図表4-1-9-6 通信系コンテンツ市場規模の推移（ソフト形態別）
図表4-1-9-7 制作している放送番組の種類の割合（複数回答）
図表4-1-9-9 我が国の放送コンテンツ海外輸出額の権利別割合の推移
図表4-1-9-10 我が国の放送コンテンツ海外輸出額の主体別割合の推移
図表4-2-1-6 都道府県別インターネット利用率及び機器別の利用状況（個人）（2020年）
図表4-2-1-7 年齢階層別インターネット利用の目的・用途（複数回答）（2020年）
図表4-2-1-8 年齢階層別ソーシャルネットワーキングサービスの利用状況
図表4-2-1-9 インターネットで購入する際の決済方法（複数回答）
図表4-2-1-10 インターネット利用時に不安を感じる人の割合
図表4-2-1-11 インターネット利用時に感じる不安の内容（複数回答）
図表4-2-1-12 個人の情報通信機器の利用の際の被害等の状況（複数回答）
図表4-2-1-13 企業における情報通信ネットワーク利用の際のセキュリティ被害（複数回答）
図表4-2-1-14 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移
図表4-2-1-15 個人の情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）
図表4-2-1-16 企業における情報セキュリティ対策の実施状況（複数回答）
図表4-2-1-20 IoT・AI等のシステム・サービスの導入状況
図表4-2-1-21 IoT・AI等のシステム・サービスを通じてデータを収集・解析する目的
図表4-2-1-22 IoT・AI等のシステム・サービスの導入効果
図表4-2-2-3 FTTHとDSLの契約純増数の推移（対前四半期末）
図表4-2-2-4 CATVインターネット（同軸・HFC）提供事業者数と契約数の推移
図表4-2-2-6 NTT東西における公衆電話施設構成数の推移
図表4-2-2-9 移動系通信の契約数（グループ内取引調整後）における事業者別シェアの推移
図表4-2-2-10 MVNO（MNOであるMVNOを除く）サービスの契約数の推移
図表4-2-2-11 IP-VPNサービス・広域イーサネットサービス契約数の推移
図表4-2-2-12 個別料金による固定電話料金の国際比較（2019年度）
図表4-2-2-13 モデルによる携帯電話料金の国際比較（2019年度）
図表4-2-2-16 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
図表4-2-2-17 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推移
図表4-2-2-18 我が国の移動通信の月間平均トラヒックの推移
図表4-2-2-19 ISP9社のブロードバンド契約者のダウンロードトラヒックの推移
図表4-2-2-21 ISP9社のブロードバンド契約者のダウンロードトラヒックの曜日別変化
図表4-2-2-23 総務省に寄せられた苦情・相談等の件数の推移
図表4-2-2-24 全国の消費生活センター及び総務省で受け付けた苦情・相談内容の内訳（2020年4月〜2020年9月に受付けたものから無作為抽出）
図表4-2-2-26 フレッツ光ネクストにおけるIPv6普及率
図表4-2-2-27 IPv6サービスの対応状況（ISP規模別）（2021年1月）
図表4-2-4-3 コンテンツ関連の1世帯当たりの年間消費支出額
図表4-2-5-3 主な機器によるインターネット利用時間と行為者率
図表4-2-5-4 主なコミュニケーション手段の利用時間と行為者率
図表4-2-5-5 目的別利用メディア（最も利用するメディア。全年代・年代別・インターネット利用非利用別）
図表4-2-6-1 行政手続等におけるオンライン利用率（主体、受け手別）
図表4-2-6-2 地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のオンライン利用状況の推移
図表4-2-6-3 各種オンラインシステムの共同利用（2019年度）
図表4-3-1-1 我が国の周波数帯ごとの主な用途と電波の特徴
図表4-3-1-3 我が国の通信サービスに利用中の主な静止衛星（2020年度末）
図表4-3-1-4 我が国が通信サービスとして利用中の主な非静止衛星（2020年度末）
図表4-3-2-1 無線局への混信・妨害申告件数及び措置件数の推移
図表4-4-2-3 提供役務種類別・事業者数の推移（特定信書便事業）
第5章 ICT政策の動向
図表5-1-2-1 デジタル活用による社会課題の解決と経済再生の実現のための基本的視座と重要施策
図表5-2-1-1 モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン
図表5-2-2-1 2020年（令和2年）3月末の光ファイバの整備状況（推計）
図表5-2-2-2 高度無線環境整備推進事業における離島向け維持管理補助の概要
図表5-2-4-1 「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の概要及び進捗状況
図表5-2-4-2 インターネット上の海賊版対策に係る総務省の政策メニュー
図表5-2-4-3 消費者保護ルール実施状況のモニタリング（概要）
図表5-2-4-4 青少年インターネット環境整備法（改正の概要）
図表5-3-2-3 自動運転システムの市場化・サービス実現のシナリオ
図表5-3-2-4 共同利用型の公共安全LTEの創設 実現イメージ
図表5-3-2-5 ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0の概要（ロードマップ）
図表5-3-3-1 携帯電話端末等の周波数帯による基準値の違い（青字は、平成30年9月改定箇所）
図表5-3-3-2 医療機関における電波遮へい事業のスキーム図
図表5-4-1-1 公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめの概要
図表5-4-2-1 衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書（案）概要
図表5-4-4-1 「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業
図表5-4-4-4 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業
図表5-5-2-1 NOTICE及びNICTERに関する注意喚起の概要
図表5-5-2-2 実践的サイバー防御演習（CYDER： CYber Defense Exercise with Recurrence）
図表5-6-1-4 テレワーク先駆者百選及び総務大臣表彰の概要
図表5-6-1-5 令和3年度 地域サテライトオフィス整備推進事業
図表5-6-2-3 「公衆無線LAN環境整備支援事業」の概要
図表5-6-2-4 2020年度ILASの結果（過去結果との比較）
図表5-7-1-1 Beyond 5G時代における新たなICT技術戦略
図表5-7-2-1 Beyond 5G研究開発促進事業のスキーム
図表5-7-2-2 グローバルコミュニケーション計画2025
図表5-7-6-1 水蒸気ライダーのラジオゾンデによる同期観測実験による性能評価
図表5-8-2-1 Connect2Recoverイニシアティブ
図表5-9-2-3 Lアラート（災害情報共有システム）の概要
図表5-10-1-1 郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度
図表5-10-1-2 郵便局活性化推進事業（郵便局×地方自治体等×ICT）
図表5-10-1-3 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第70号）の改正内容
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