（1）オンライン消費の増加

新型コロナウイルス感染症拡大により、感染症対策として人との接触を減らすことが推奨されていたこと等を背景とし、オンラインでの商品注文・購入、インターネットでの動画視聴などの自宅で消費できる「巣ごもり消費」が伸びており、消費行動に変化が生じている。

スマートフォン等を活用し、インターネットを通じてオンラインでの商品注文・購入が増加している。インターネットショッピングを利用する世帯の割合は、2020年3月以降に急速に増加し、その後は二人以上の世帯の約半数以上が利用する状況が続いている（図表2-1-3-1）。

図表2-1-3-1　ネットショッピング利用世帯の割合

（出典）総務省「家計消費状況調査」を基に作成

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例えば、飲食分野においては、インターネットで注文し、飲食店から食事を配達してくれる宅配サービスが、大都市を中心に利用が増えている7。また、eコマースにおいても、プラットフォームサービス等を利用せず、自ら開設したウェブサイトを通じた販売が増加している8。このように、自らが企画・生産した商品を消費者に対して直接販売するD2C（Direct to Consumer）の動きが加速している（図表2-1-3-2）。これにより、大都市の消費者が地方の個人や小規模店舗から商品を購入することが可能となるなど、新たなつながりも生じる。その背景には、既存顧客の囲い込みニーズの高まりや、EC進出を支援するサービス提供者の存在が大きいと考えられる。このような消費行動の変化は、単なる一過性のものではなく、今後の産業構造が大きく変化することにつながる可能性がある。

図表2-1-3-2　D2C（Direct to Consumer）の概念図

（出典）総務省作成

7　例えば、出前館が提供する配達代行サービスの配達員数は、2020年11月現在で1万人を超えており、2020年4月から2倍以上となっている
（https://corporate.demae-can.com/pr/news/demaecan/40000.html）。また、配達代行サービスの展開先は、2020年5月は1都1道2府13県であったが、2021年5月11日現在では1都1道2府40県と拡大している（https://corporate.demae-can.com/pr/news/demaecan/shimane.html）。

8　例えば、BASEが提供するネットショップ作成サービスにおける累計ショップ開設数は、2020年2月時点では90万店を超えていたが、2021年3月時点では140万店を超えている
（https://binc.jp/press-room/news/press-release/pr_20200213、
https://binc.jp/press-room/news/press-release/pr_20210305）。

第1節　コロナ禍で拡大したデジタル活用（PDFファイル（1.43MB））