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第1部 特集 デジタルで支える暮らしと経済
第1節 コロナ禍で拡大したデジタル活用

1 新型コロナウイルス感染症の流行

新型コロナウイルス感染症は2019年12月に発生が確認されて以降、世界中に感染が拡大し、2020年3月11日には世界保健機関(WHO)がパンデミックになっていると宣言するに至った。我が国においても、2020年1月に最初の感染者が確認されて以降、感染者が増加し続け、4月には1回目の緊急事態宣言が発出された。2020年5月には全ての区域で緊急事態宣言が解除されたものの、再度感染者が拡大し、2021年1月に2回目の緊急事態宣言が一部の区域を対象に発出された1。この2回目の緊急事態宣言は2021年3月に全ての区域で緊急事態宣言が解除されたものの、再度感染者が増加したため、2021年4月から一部区域を対象に3回目の緊急事態宣言が発出されている2図表2-1-1-1)。

図表2-1-1-1 新型コロナウイルス感染症陽性者数(2021年5月23日時点)
(出典)厚生労働省ウェブページ3を基に総務省作成

2021年2月には、我が国においてもワクチンの接種が医療従事者等から開始されたものの、依然として新型コロナウイルス感染症は大きな脅威となっており、我々の生活・社会にも大きな影響を及ぼし続けている。



1 2021年1月8日からは埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県を対象区域としていたが、2021年1月14日からは栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を対象区域に追加している。

2 2021年4月25日からは東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象区域としていたが、2021年5月12日からは愛知県及び福岡県、2021年5月16日からは北海道、岡山県、広島県、2021年5月23日からは沖縄県を対象区域に追加している。

3 厚生労働省ウェブページ「オープンデータ」の「陽性者数」を基に作成
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html別ウィンドウで開きます

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