（3）ICT利活用の推進

総務省では、2012年度（平成24年度）に開始したICT街づくり関連事業を発展させ、2017年度（平成29年度）からは、都市が抱える多様な課題を解決することを目的とし分野横断的な連携を可能とする相互運用性・拡張性、セキュリティが確保されたデータ連携基盤の導入を促進する「データ連携促進型スマートシティ推進事業」を実施している。

2020年度（令和2年度）は「令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針について」（令和2年3月24日スマートシティタスクフォース合意）等を踏まえ、関係府省と一体となってスマートシティの実現を推進し、総務省では5自治体・団体での事業を支援した（図表5-6-1-6）。

図表5-6-1-6　令和2年度　採択事業概要

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教育分野のICT利活用を更に推進するため、文部科学省と連携し、2017年度（平成29年度）から2019年度（令和元年度）まで「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」を実施した。具体的には、教職員が利用する「校務系システム」と、児童生徒も利用する「授業・学習系システム」におけるデータを活用し両システムの安全かつ効果的・効率的なデータ連携方法等について実証に取り組み、2020年度（令和2年度）は、実証成果である「スマートスクール・プラットフォーム技術仕様」をホームページに公開の上、普及・促進するための取り組みを行っている。

また、2020年度（令和2年度）は、ICT・デジタル技術（5G）を通じて、未来を担う創造的な人材育成と地方創生に資する教育環境の充実を図るために、ローカル5Gの教育現場における活用モデルの構築を行った。具体的には、ローカル5G基地局を設置することで教育現場に5G利用環境を構築し、5Gの特長（超高速等）を活かした実証を行い、ユースケースの周知を図っている。

また、医療・介護・健康分野でもICT利活用が推進されている。

総務省は、AMEDによる研究事業として、2016年度（平成28年度）より3年間、8K技術を活かした内視鏡（硬性鏡）システムの開発を行い、2019年度（令和元年度）以降は、開発した内視鏡の改良及び当該システムを応用した遠隔手術支援の実現に向けた研究開発を実施している。

また、2020年度（令和2年度）からは、高度な遠隔医療の実現に必要なネットワーク等の研究、AI・IoTを活用したデータ基盤開発を実施している。その他、民間事業者等によるPHR（Personal Health Record。生まれてから学校、職場など生涯にわたる個人の健康等情報をマイナポータル等を用いて電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み。）サービスの利活用の促進に向け、厚生労働省及び経済産業省と共に「健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用WG 民間利活用作業班」を開催し、民間PHR事業者が遵守すべき要件について検討を行い、2021年（令和3年）4月に「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」及び「民間利活用作業班報告書」を取りまとめ、公表した。

第6節　IoT・ICT利活用の推進（PDFファイル（2.15MB））