総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和3年版 > 視聴覚障害者等向け放送の普及促進
第2部 基本データと政策動向
第6節 IoT・ICT利活用の推進

(2)視聴覚障害者等向け放送の普及促進

総務省では、視聴覚障害者等がテレビジョン放送を通じて円滑に情報を入手することを可能にするため、2018年度(平成30年度)から2027年度(令和9年度)までの字幕放送、解説放送及び手話放送の普及目標を定めた「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を2018年(平成30年)2月に策定し、放送事業者の自主的な取組を促している4

また、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」(平成5年法律第54号)に基づき、字幕番組、解説番組及び手話番組の制作費等に関する助成を行っており、2020年度(令和2年度)からは、生放送番組への字幕付与に係る機器の整備費に対する助成も行っている。

これらの取り組みにより、全国的に字幕放送の普及が進んでいるものの、生放送番組への字幕付与については、多くの人手とコストがかかることに加え、特殊技能人材等を要することから、経営環境が悪化している民間放送事業者、特にローカル局等においては、体制を構築・維持することが難しい。また、深夜・早朝に災害が発生した場合には、人員の参集に時間がかかるため、緊急速報等に対する迅速な字幕付与が困難であることも課題となっている。

このような課題への対策として、総務省では、2018年度(平成30年度)より、音声認識技術や機械学習等のICT技術を活用することで、人手をほとんど介さずに放送番組の音声から自動で字幕を生成し、通信ネットワークを経由してテレビやスマートフォン等で字幕を表示する一連のシステムの開発を行う実証事業を実施している。

CMへの字幕付与については、2014年(平成26年)10月に発足した字幕付きCM普及推進協議会(日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会及び日本民間放送連盟の3団体で構成。総務省はオブザーバーで参加)において、2020年(令和2年)9月に「字幕付きCM普及推進に向けたロードマップ」を策定したほか、関係者によるセミナーや障害者団体との意見交換を実施し、字幕付きCMの一層の普及に向けた活動を行っている。



4 2019年(令和元年)度の字幕放送等の実績:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000264.html別ウィンドウで開きます

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る