2　ブロードバンド基盤整備の推進

（1）光ファイバ整備の推進

光ファイバによる超高速ブロードバンド基盤については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、人々の行動が制約される中、テレワーク、遠隔教育、遠隔診療などの非対面・非接触での生活様式を可能とするデジタル活用の重要性が一層増大しており、現在の社会経済活動や国民生活を支える上で不可欠なものとなってきている。また、2020年（令和2年）に商用化されてエリア整備が進む5Gを支える中継回線としてのニーズも高まっており、早期の全国展開が期待されている。

現在、我が国の光ファイバの整備率（世帯カバー率）は、2020年（令和2年）3月末で99.1％となっているが、過疎地域や離島などの地理的に条件不利な地域では整備が遅れている（図表5-2-2-1）。

図表5-2-2-1　2020年（令和2年）3月末の光ファイバの整備状況（推計）

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こうした背景を踏まえ、総務省は、2019年度（令和元年度）から、地方公共団体や電気通信事業者等が5G等の高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助する「高度無線環境整備推進事業」を実施している。2020年度（令和2年度）においては、第2次補正予算として本事業に501.6億円を計上し、市町村が希望する全ての地域で整備を進めることとしており、2021年度（令和3年度）末までに未整備世帯が約17万世帯まで減少することを見込んでいる。また、2021年度（令和3年度）には、本事業において、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費についても新たに補助することとし、その補助事業に係る地方負担について、地方財政措置の拡充を行うこととしている（図表5-2-2-2）。

図表5-2-2-2　高度無線環境整備推進事業における離島向け維持管理補助の概要

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第2節　電気通信事業政策の展開（PDFファイル（1.51MB））