第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第1章 平成5年情報通信の現況第1節 情報通信サービスの動向1 国内情報通信サービスの動向5年における主な国内情報通信サービスについてみると、ＧＮＰの成長率が低下していた中で、情報通信サービスの契約数等は、伸び率は全体として鈍化しているものの、堅調に増加している。電気通信分野では、契約数等は、伸び率が全体として鈍化傾向にある中、堅調に増加しており、特にＩＳＤＮサービス、高速デジタル伝送サービス、携帯・自動車電話サービス、無線呼出しサービス等の伸びが大きい。 放送分野では、都市型ケーブルテレビや衛星放送等の新しいメディアの契約数が順調に伸びており社会に普及し始めていることがうかがえる。 郵便においては、引受物数は増加しているものの、伸びは鈍化している（第1-1-1図参照）。 ここでは、主な国内情報通信サービスの動向について概観する。
|
