第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第1章 平成5年情報通信の現況（2） 個別産業の動向ア 通信機器製造業通信機械工業会資料によると、5年の通信機器の受注・出荷額は2兆 7,792億円（対前年比 0.6％減）であった（第1-2-26図参照）。 これを機種別の内訳でみると、有線通信機器が1兆 9,471億円（同 1.7 ％減）であり、無線通信装置が 7,439億円（同 5.9％増）、衛星通信装置が 882億円（同22.0％減）であった。 また、通信機器の需要先別でみると、ＮＴＴが 7,461億円（同 2.5％増）、ＮＴＴデ-タ通信が23億円（同 3.8％増）、ＫＤＤを含めたその他の第一種電気通信事業者は 1,781億円であった（同14.8％減）。 イ 通信ケ-ブル製造業 （社）日本電線工業会資料によると、5年の銅線ケ-ブル（通信用電線・ケーブル）の出荷額は、 1,504億円（対前年比 6.6％減）であった。 一方、通商産業省の「資源統計月報」によると、5年の電線・ケ-ブル用光ファイバ-製品の生産量は 281万 9千キロメ-トルコア（対前年比34.1％増）であり、このうち光ファイバ-ケ-ブルの生産量は 258万キロメ-トルコア（同37.5％増）であった。 ウ 電子計算機器製造業 通商産業省の「機械統計月報」によると、5年の電子計算機及び関連装置の生産額は4兆 7,904億円（対前年比15.6％減）であった。 エ 広告業 「平成5年（1993年）日本の広告費」（（株）電通）によると5年の総広告費は、5兆 1,273億円（対前年比 6.1％減）であった。これをメディア別にみると、放送系の広告費では、テレビ広告費が1兆 5,891億円（同 3.8％減）、ラジオ広告費が 2,113億円（同10.1％減）であった。また、ダイレクトメ-ル広告費は 2,254億円（同 1.4％増）、電話帳広告費は 1,715億円（同 7.2％増）であった。また、ケーブルテレビ・文字放送・ビデオテックス等のニュ-メディアに対する広告費は 119億円（同 4.4％増）であった（第1-2-27表参照）。 オ 新聞業 （社）日本新聞協会資料によると、同協会の会員である新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は、5年10月現在 5,243万部（対前年同期比1.0 ％増）であった。これは1世帯当たり1.22部、人口1千人当たりでは 581部が読まれていることになる。 カ 出版業 出版年鑑（（株）出版ニュ-ス社）によると、4年における書籍及び雑誌の推定実売金額は2兆 3,847億円（対前年比 4.9％増）であった。これを書籍と雑誌の内訳でみると、書籍の推定実売金額は 9,581億円（推定発行部数14億 358万部）、雑誌が1兆 4,266億円（推定発行部数は、月刊誌が26億 4,301万部、週刊誌が21億 1,364万部）であった。 キ 通信販売業 （社）日本通信販売協会調査によると、4年度の通信販売業の売上高は対前年度比4.5 ％増の1兆 8,400億円であり、対前年度増加率は3年度（ 7.3％）を下回った。 ク 映像ソフト業 （社）日本ビデオ協会資料によると、同協会会員に対する調査で回答のあった会員（上期48社、下期47社）の集計では、5年のビデオカセットの個人向け販売本数は 1,757万本（対前年比 7.8％増）、同レンタル店用販売本数は 830万本（同16.2％減）、ビデオディスクの個人向け販売枚数は 1,175万枚（同 5.7％減）であった。 また、5年の全国映画館の入場者数は、対前年比 4.1％増の 1億 3,072万人（（社）日本映画製作者連盟資料）であり、5年の邦画及び洋画のテレビジョン放送における放送本数（地上系：ＮＨＫ及び民間放送事業者の合計）は、対前年比 6.9％減の 1,107本、延べ放送回数は同 5.3％減の 1,159回（（社）映画産業団体連合会資料）といずれも減少した。一方、ＮＨＫ及びＪＳＢ資料によると、5年度の衛星放送における邦画及び洋画の延べ放送回数は、 2,956回（4年度 2,786回）であった。
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