平成6年版通信白書

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第1章平成5年情報通信の現況

第1節情報通信サービスの動向

1 国内情報通信サービスの動向

（1）電気通信サービス

（2）放送サービス

（3）郵便サービス

2 国際情報通信サービスの動向

（1）電気通信サービス

（2）放送サービス

（3）郵便サービス

第2節情報通信経済の動向

1 事業者数の動向

（1）電気通信事業

（2）放送事業

2 経営動向

（1）電気通信事業

（2）放送事業者

（3）郵便事業

3 情報通信経済の状況

（1）生産と雇用等の状況

（2）個別産業の動向

第3節情報化の動向

1 情報流通の動向

（1）全国の情報流通の動向

（2）地域の情報流通の動向

2 情報化の進展状況

（1）家庭の情報化

（2）産業の情報化

（3）社会の情報化

（4）意識調査にみる地域の情報化

第2章情報通信政策の動向

第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開

1 新世代の情報通信基盤の整備

（1）情報通信産業の新たな創造にむけて

（2）21世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方について

（3）地域・生活情報通信基盤高度化事業

（4）マルチメディア・ハイロットモデル事業（新世代通信網ハイロットモデル事業）

（5）情報通信ニュービジネスの振興

（6）マルチメディアの実現に向けた振興施策の推進

2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進

（1）電気通信格差是正事業の推進

（2）テレトピア構想の推進

（3）地域情報化の新たな展開

（4）地方拠点都市地域の整備

（5）民活法施設整備事業の推進

（6）人材研修事業の推進

（7）大阪湾臨海地域の開発整備

（8）地域振興のための電波利用

3 宇宙通信政策の展開

（1）パートナーズ計画の推進

（2）衛星遠隔医療システムの検討

（3）宇宙通信システムの信頼性向上策の検討

4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開

（1）消費者重視の視点に立った政策の推進

（2）高齢化社会への対応と福祉社会の実現

5 災害対策の推進

（1）総合的な災害対策の推進

（2）情報通信の安全・信頼性の確保

（3）災害に関する情報伝達システムの開発

（4）首都圏広域地殻変動観測施設の整備

6 環境にやさしい社会の実現

（1）環境改善にむけた情報通信の活用

（2）環境監視のための技術開発

（3）環境にやさしい郵政事業の推進

7 電気通信産業振興のための環境整備

（1）6年度税制改正について

（2）6年度無利子融資について

（3）6年度財政投融資について

（4）基盤技術研究促進センターの出融資について

（5）新しい通信・放送サービスの振興

8 外国の情報通信基盤整備施策の動向

（3）アジア

第2節多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開

1 電気通信事業政策の着実な推進

（1）電気通信産業政策の新たな展開

（2）新世代通信網の整備

（3）電気通信の国際化への対応

2 電波利用の促進

（1）電波環境保護の促進

（2）総合無線局監理システム（ＰＡＲＴＮＥＲ）の構築

（3）電波利用促進のための規制緩和

（4）周波数資源の開発

（5）移動通信の普及促進

（6）道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）の推進

（7）ＧＭＤＳＳの推進

第3節放送政策の新たな展開

1 放送産業政策の推進

（1）「新時代における放送産業の在り方に関する懇談会」の開催

（2）規制緩和等の推進

（3）株式上場のための環境整備

2 放送の国際化への対応

3 放送メディアの多様化のために

（1）放送衛星3号（ＢＳ-3）後継機の段階における衛星放送の在り方についての答申をふまえた行政上の必要な措置の策定

（2）ＣＳ放送の普及方策について

（3）衛星によるデータ放送の実用化に向けて

（4）ハイビジョンの普及促進

（5）ケーブルテレビの普及促進

（6）コミュニティ放送の全国展開の推進

（7）ＦＭ放送の多様化に向けて

4 放送ソフトの充実

（1）放送番組素材利用促進事業

（2）放送番組情報データベースの整備

（3）字幕放送、解説放送の充実

（4）「映像ソフトの知的財産権に関する協議会」の開催

（5）有線テレビジョン放送番組充実事業の推進

5 放送の利用格差の是正に向けて

（1）民放テレビ放送難視聴解消事業等の実施

（2）民放中波ラジオ放送受信障害解消事業の実施

（3）都市受信障害解消事業の実施

（4）衛星放送受信対策基金による難視聴解消への取組

6 放送のデジタル化の推進

（1）「放送のデジタル化に関する研究会」の開催

（2）放送衛星による広帯域テレビジョンの開発

（3）デジタル音声放送技術の開発推進

第4節郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開

1 郵便事業運営基盤の整備充実

（1）高性能な郵便処理機械類の配備等

（2）配達局における局内作業の情報機械化

（3）要員確保への対応

（4）新大阪郵便局等の設置

（5）不在持戻り郵便物の効率的な交付

2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供

（1）高速郵便サービスの拡充

（2）郵便切手・はがき発売機の配備

（3）新型郵便ポストの開発・試行設置

（4）多様な郵便切手の発行

（5）国際エクスプレスメール（ＥＭＳ）の補償制度の改善

3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用

（1）ふるさと小包の振興

（2）地場産業を活用した新素材葉書の開発

（3）「活き活き情報交流サービス」の情報提供市町村の拡大

（4）寄附金付お年玉付年賀葉書等の寄附金による地域社会への貢献

（5）郵便局におけるファクシミリによる住民票の交付請求の取扱い

（6）郵便局における国際ホランティア貯金による国際貢献

（7）郵便局の外貨両替サービスの改善

（8）郵便貯金資金・簡保資金の運用を通した貢献

（9）Ｐ-ＳＡＴの活用による地域社会への貢献

（10）ニューメディア機器の導入による地域情報化への貢献

（11）郵便切手類販売所等の充実による郵便局ネットワークの強化

第5節情報通信に関する国際政策の充実

1 国際的な調整と協調への積極的な対応

（1）電気通信事業者に対する製品輸入促進税制の適用

（2）ＧＡＴＴの動向

（3）ＯＥＣＤ／ＩＣＣＰ委員会の動向

（4）ＩＴＵの動向

（5）ＵＰＵの動向

（6）国際衛星通信をめくる動向とその対応

（7）二国間郵政定期協議の推進

（8）二国間科学技術協力の推進

2 国際協力の推進

（1）ＯＤＡによる協力実績

（2）アジア・太平洋地域における国際協力

（3）旧ソ連諸国及び東欧諸国への支援の強化

（4）電気通信技術研究者交流

（5）国際協力のフォローアップ施策

第6節技術開発・標準化の一層の推進

1 次世代を支える技術開発の促進

（1）将来のマルチメディア情報通信技術の展望

（2）情報通信技術に関する研究開発指針の一部改定

（3）電気通信フロンティア研究開発の推進

（4）宇宙通信技術開発の推進

（5）高速情報通信実験施設の整備

（6）超高速通信ネットワーク実現に向けての取組

（7）広帯域ケーブルテレビの技術開発

（8）高度三次元画像情報報の通信技術に関する研究開発

（9）通信・放送分野における研究開発体制の整備

（10）デジタル映像技術開発の推進

（11）第2世代ＥＤＴＶの開発

（12）郵便システムの技術開発推進

2 重要性を増す標準化の推進

（1）標準化に対する取組

（2）ＯＳＩ標準の国内への普及促進

（3）相互接続性の確保

（4）アジア・大平洋地域における標準化の推進

第3章マルチメディアが拓く情報通信の新たな世界

第1節情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果

1 マルチメディア化の進展する情報通信

（1）マルチメディア化の進展

（2）マルチメディア化を支える技術的背景

2 情報通信のマルチメディア化かもたらすインパクト

（1）21世紀前期における情報通信のマルチメディア化の進展

（2）社会経済の各分野にもたらすインパクト

（3）社会目標への貢献に向けて

第2節情報通信のマルチメディア化の動向

1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向

（1）我か国における利用・開発動向

（2）先進諸外国における利用・開発動向

（3）企業間の提携等の動向

2 外国政府における取組

（3）アジア

第3節情報通信のマルチメディア化の進展のために

1 情報通信基盤整備に向けた取組

（1）21世紀に向けた新たな情報通信基盤整備プログラム（仮称）の策定

（2）新世代通信網整備の推進

（3）地域・生活情報通信基盤高度化事業

2 技術開発の推進

（1）マルチメディア情報通信技術の展望

（2）テジタル技術

（3）ヒューマンインターフェイス技術

（4）標準化の推進

3 通信放送統合サービス等新たなサービス等の開発の推進

（1）マルチメディア・パイロットモデル事業（新世代通信網パイロットモデル事業）

（2）新世代通信網実用実験プロジェクト

（3）ケーブルテレビによる新サービスの支援

（4）フルネットワーク支援センターの構築

4 マルチメディア化の進展に向けた環境の整備

（1）ソフトの充実と円滑利用のために

（2）ニュービジネスの振興

（3）マルチメディア環境整備に関する調査研究

（4）国際的提携の推進

（5）社会の諸制度の整備

コラム

第1章

ふるさと切手

無線呼び出しのユニーク

家庭のインテリジェント化

無線ＬＡＮ

第2章

宇宙天気予報

エンドエンド料金

コミュニティ放送

ふるさと小包

郵政省オンライン広報システム

国際電気通信連合（ＩＴＵ）の新組織

第3章

将来のマルチメディア・アプリケーション

図の基礎資料

第2章情報通信政策の動向

（4）　衛星放送受信対策基金による難視聴解消への取組

　ＮＨＫの難視聴については、昭和59年度から衛星放送による解消の取組が行われているが、その支援策として、ＮＨＫテレビジョン放送の難視聴地域における衛星放送受信設備の設置に対し、地方自治体の助成を前提として、通信・放送機構の「衛星放送受信対策基金」から、その費用の一部を助成する事業が行われている。
　5年度は、 2,436件、約 5,500万円の助成が行われている。

　

（3）都市受信障害解消事業の実施　に戻る

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