第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（7）ＧＭＤＳＳの推進船舶が世界中のいかなる海域を航行していても、衛星通信技術やデジタル通信技術を使用して、陸上の捜索救助機関や付近を航行している船舶と常に遭難通信ができることを目的に、「海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（ＧＭＤＳＳ：Ｇｌｏｂａｌ Ｍａｒｉｔｉｍｅ Ｄｉｓｔｒｅｓｓ ａｎｄ Ｓａｆｅｔｙ Ｓｙｓｔｅｍ）」が1992年2月から導入されているが、対象となる船舶は1999年までに段階的に移行を完了することとされている。これを受けて郵政省では、4年度から3ヵ年計画で「ＧＭＤＳＳの導入に伴う海上通信の整備・再構築に関する調査研究会」を開催し、5年度は全国の約 600局の海岸局を対象に現状等の調査を行っており、6年度はこれらの調査の結果を踏まえて、ＧＭＤＳＳ体制への円滑な移行のためのガイドラインの策定等を行うこととしている。
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