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第2章 情報通信政策の動向(4) マルチメディア・パイロットモデル事業(新世代通信網パイロットモデル事業)「マルチメディア・パイロットモデル事業(新世代通信網パイロットモデル事業)」は、(財)新世代通信網利用高度化協会が、通信・放送事業者、家庭電気製品製造業者、総合商社等の参加を得て、6年7月から3年間、関西文化学術研究都市において実施するもので、実際にマルチメディア・パイロットモデル(新世代通信網パイロットモデル)を整備し、通信と放送の統合を指向した試行サービス実験をすることにより、利用面・制度面・コスト面・技術面等の課題の検討を行い、ファイバー・ツー・ザ・ホームの21世紀に向けての展望を開くことを目的とする。郵政省では、20億円の補助金を同協会に交付するとともに、事業の円滑な推進を図るため、省内に「新世代通信網パイロットモデル事業推進本部」を設置するなど積極的に取り組んでいるところである。 同事業では、実験センターと300 の加入者を光ファイバで結び、ケーブルテレビ番組やハイビジョン等の映像サービス、ビデオ・オン・デマンドサービス、テレビ電話、テレビ会議サービスの基本サービス及び実験に参加する民間事業者によるカラオケの配信やテレショッピングなどの様々なサービスの提供が予定されているとともに、FM多重波の通信サービスへの活用として、FM多重波を利用したページングサービスの実験を行うこととしている(第2-1-1図参照)。
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