第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（4） アジア・太平洋地域における標準化の推進今後21世紀に向け、アジア・太平洋地域の社会経済の発展において、電気通信ネットワークの円滑な構築は必要不可欠である。特に、国際・国内標準化活動を通じた相互接続性の確保、特定のメーカーに依存しないシステムの構築（マルチベンダ化）等が必要であるが、アジア・太平洋諸国単独では困難で，技術協力が必要であり、標準化活動のレベルアップが必要である。このため、[1]アジア・太平洋地域における標準化活動への技術協力ニーズの発掘、[2]わが国における技術協力体制の確立、[3]アジア・太平洋地域における相互協力の枠組みの掲示を目標に、4年10月から「アジア・太平洋地域における標準化の推進に関する調査研究会」が開催されている。また、5年11月から12月にかけて東京でＡＰＴ（Ａｓｉａ―Ｐａｃｉｆｉｃ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｔｙ：アジア・太平洋電気通信共同体）研修が実施され、我が国は、カリキュラム作成、講師派遣その他運営管理等支援を行っている。
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