第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（3） 相互接続性の確保電気通信網の高度化・多様化、端末の高機能化に伴い、国際標準・国内標準に基づいて開発された端末・システムであっても、メーカーが異なると、標準に対する解釈上の問題等により、相互に接続できない場合があり、標準に基づいて開発されたシステムの相互接続性を確認する必要性が高まっている。そこで、これに対処するためユーザー、メーカー、事業者参加により「高度通信システム相互接続推進会議（ＨＡＴＳ推進会議）」を開催し、その下に各分科会（現在8分科会）を設けて問題解決に向け取り組んでいる。相互接続試験では、ＩＳＤＮを介して通信を行うために開発された製品またはＯＳＩの考え方に基づいて開発された製品であるＩＳＤＮ／ＯＳＩ製品間の相互接続試験を実施しており、その結果、相互接続性が確保された通信機器（Ｇ4ファクシミリ、デジタルテレビ電話・会議装置等）には届出に基づきＴＴＣマークが表示されている。5年8月にはＬＡＮ間相互接続試験、5年10月にはＰＢＸ相互接続試験、6年1月（〜3月）にはデジタルテレビ電話・会議システムの相互接続試験に成功している。さらに、2月には、ＰＢＸ-デジタルテレビ会議システム間の合同相互接続試験を実施し、成功している。 また、ＥＵ及び韓国との間の各定期協議において、ＩＳＤＮに関する相互接続実験を実施していくことが合意されており、国内におけるＨＡＴＳ推進会議の活動成果を踏まえ対処している。
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