第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第3章 マルチメディアが拓く情報通信の新たな世界（1） ソフトの充実と円滑利用のためにア マルチメディア・ソフトに関する知的所有権マルチメディア化の進展のためには、そのソフトの充実が不可欠であるが、その制作にあたっては、音楽、映画等、極めて多様かつ多数の既存著作物の利用を必要とすることが多い。このため、マルチメディア・ソフトの充実のためには、著作権をはじめとする知的所有権に関する円滑かつ適切な権利処理体制の整備が必要となる。 この点については、文化庁の著作権審議会の「マルチメディア小委員会」において検討が重ねられており、5年11月には、マルチメディア・ソフトの素材として利用される著作物の権利処理の在り方等について、第一次報告書が発表されたところである。 郵政省においても、4年8月から5年5月まで、「メディア・ソフト研究会」を開催し、同研究会の報告書において、映像ソフトの二次利用をはじめ、メディア・ソフトの制作・提供とソフト資産の有効利用を図るために、関係事業者・団体・省庁の協調のもとで、著作権を中心とする知的財産権の権利処理ルールの確立、権利データベースの構築等による的確な権利情報の提供、包括的な権利処理体制の整備等を進めることを提言している。 また、5年1月から郵政省において開催されている「映像ソフトの知的財産権に関する協議会」でも、映像ソフトの円滑な制作・流通を促進するため、放送ソフト及びマルチメディア・ソフトに関する知的財産権について検討が行われるなど、この問題についての積極的な検討が進められている。 イ 「放送番組素材利用促進事業」の推進 マルチメディア化の進展のためには、ソフトの充実が不可欠であることは前述のとおりであり、このため、ソフトの制作能力の向上を図ることが必要である。郵政省では、6年度から、[1]放送番組素材を収集・制作・保管し放送番組の制作の用に供する業務、[2]放送番組素材の取引のあっせん・情報の提供を行う業務を行う「放送番組素材利用促進事業」を推進することとしている。具体的には、本事業を行う者に対し、産業投資特別会計からの出資を原資とする通信・放送機構からの出資、財政投融資による低利融資、無利子融資による支援を行うこととし、関連の法律を整備することとしている。
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