第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進（1） 電気通信格差是正事業の推進3年度より、「生活関連」の公共投資として、「電気通信格差是正事業」を実施している。具体的な事業の内容として、5年度においては、[1]移動通信用鉄塔施設整備事業、[2]民放テレビ放送難視聴解消事業、[3]沖縄県先島地区民放テレビ放送難視聴解消事業、[4]民放中波ラジオ放送受信障害解消事業、[5]都市受信障害解消事業を実施した。6年度は、既に事業を終了した沖縄県先島地区民放テレビ放送難視聴解消事業を除く4事業を5年度に引き続き行うほか、新たに[1]地域・生活情報通信基盤高度化事業、[2]小笠原地区テレビ放送難視聴解消事業を実施することとしている（第2-1-2表参照）。国は、これらの施設の整備に要する経費について、事業内容に応じて、経費の4分の1から3分の1までを地方公共団体に対し補助するものであり、6年度予算案においては、25億 5,400万円が計上されている。
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