第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第1章 平成5年情報通信の現況（2） 放送サービス5年度の放送サービス分野の動向を概観すると、まず、衛星放送については、昨年度に比べ契約数の伸びは鈍化しているものの、ＮＨＫによるテレビジョン放送を中心に着実な普及がみられる。通信衛星を利用した放送は、テレビジョンについて10社10番組、ＰＣＭ音声放送について4社12番組が認定されている。5年度には、テレビジョン放送について、複数契約時の割引料金制度が導入されるなど普及への取組が進んでいる。 ハイビジョン試験放送についてはハイビジョン用テレビの価格低廉化等を受け家庭への普及が進んでいる。 ケーブルテレビの分野では、大規模ケーブルテレビを中心に施設数、契約数の拡大傾向が続いているほか、大量伝送、双方向の機能を利用した新しいサービスの提供に向けた取組がみられる。 また、5年度は、放送局の再免許の時期に当たっていたため、5年11月に、日本放送協会・放送大学学園・地上系民間放送事業者 186社・衛星系民間放送事業者5社に対して免許が与えられている。 ア 放送時間・放送局数の動向 （ア） 放送時間 民間放送事業者による、5年10月から12月の1日当たりの総放送時間は、テレビジョン放送が、 2,392時間（対前年同期比 1.6％増）、ラジオ放送が 2,107時間（同 3.8％増）であった。これを1社当たりについてみると、それぞれ20時間6分（同1分減）、23時間9分（同5分増）となっている。 一方、ＮＨＫの4年度におけるチャンネル別の1日当たり平均放送時間は、総合テレビジョン放送が19時間3分（対前年度比6分減）、教育テレビジョン放送が18時間12分（同 7分増）、ラジオ第1放送が23時間26分（同23分増）、ハイビジョン定時実験放送の終了に伴い放送時間が延長された衛星第2テレビジョン放送が22時間39分（同68分増）等であった。 （イ） 放送局数 5年度末現在の放送局数（中継局数を含む）は、地上系及び衛星系の合計で、3万 8,690局（対前年度比 1.5％増）であった。この内訳は、ＮＨＫが1万 8,210局（同0.09％増）、放送大学学園が5局（増減なし）、民間放送が2万 475局（同 2.8％増）となっている。 イ 衛星放送 5年度における放送衛星3号（ＢＳ-3）による衛星放送としては、ＮＨＫ及び日本衛星放送（株）（ＪＳＢ）によるテレビジョン放送、衛星デジタル音楽放送（株）（ＳＤＡＢ）によるテレビジョン音声多重放送が行われている。 これらの放送の5年12月末現在の契約者数は、ＮＨＫが対前年同期比90万 4千契約増（19.3％増）の 558万 7千契約、ＪＳＢが同26万 4千契約増（22.3％増）の 144万 8千契約、ＳＤＡＢは、同 1万 7千契約増（43.1％増）の 5万 8千契約となっている（第1-1-21図参照）。ＮＨＫ衛星放送受信契約数がＮＨＫ受信契約総数に占める割合をみると16.2％（対前年同期比 2.5ポイント増）であり、また、ＮＨＫ衛星放送受信契約数（5年12月末現在）を全国の世帯数（住民基本台帳による。5年3月31日現在）と比較すると8世帯に1世帯程度の比率になるなど、衛星放送が社会に普及しはじめていることが分かる。 ウ 通信衛星による放送 通信衛星を利用した放送については、5年7月までにＰＣＭ音声放送については4社12番組、テレビジョン放送については10社10番組が認定され、4年4月以降、映画や音楽、スポーツといったエンターテイメントを中心に、有料の専門チャンネルとして既にサービスを開始している（第1-1-22表参照）。 5年12月末現在、ＰＣＭ音声放送の受信契約数は、約 4千契約（対前年同期比 100％増）、テレビジョン放送の受信契約数は、約10万 6千契約（対前年同期比 194.4％増）となっている。これを全国の世帯数（住民基本台帳による。5年3月31日現在）と比較すると 400世帯に1世帯程度の比率となる。 また、通信衛星を利用したテレビジョン放送については、5年9月及び11月に、複数事業者と契約する際の視聴料の割引制度が導入され、普及の呼び水となることが期待されている。 エ ハイビジョン放送 5年度のハイビジョン試験放送は、（社）ハイビジョン推進協会により、5年末までは1日平均8時間、6年1月からは1時間延長され1日平均9時間の放送が実施された。また、6年4月からは、1日10時間程度に放送時間が拡大されている。番組内容は、スポーツ・音楽・ドキュメンタリー・映画・ドラマ等であるが、特に5年度においては、5年6月に、皇太子ご成婚の特別番組が、6年2月には、リレハンメル冬季オリンピックの放送が実施された。 ハイビジョン試験放送は、ハイビジョン用のテレビを購入すれば、各家庭で視聴することができるほか、全国の公開受信会場で視聴することができる。ハイビジョン用のテレビは、価格の低廉化が進んでおり、累計出荷台数は、5年12月末には21,614台（日本電子機器工業会調べ）と前年同期（ 9,386台）の2倍に伸びるとともに、ハイビジョン放送を現行放送に変換するＭ／Ｎコンバータを含めると約20万台の受信機でハイビジョン番組が視聴できるなど、家庭へのハイビジョンの普及が進んでいる。また、公開受信会場数も、ハイビジョン試験放送開始時の3年12月の 139か所から、5年12月には 441か所となっている。 オ 地上系民間放送 （ア） 地上系民間テレビジョン放送 地上系民間テレビジョン放送は、全国各地域において最低4系統の放送を受信できることを目標に周波数の割当てが行われてきている。5年度末現在、4チャンネル以上の周波数が割り当てられている地域（予備免許に至らないものも含む。）は、33都道府県（全国の総世帯数の89.0％）である（第1-1-23図参照）。 開局状況についてみると、5年度には、山口県（3局目）、大分県（3局目）及び鹿児島県（4局目）で新しい民間テレビジョン放送局が開局している。 （イ） 民間ＦＭ放送 民間ＦＭ放送は、その全国普及を図ることを目標として周波数の割当てが行われてきており、5年度末現在、45都道府県（全国の総世帯数の97.1％）に、民間ＦＭ放送の周波数が割り当てられている（予備免許に至らないものも含む。）（第1-1-24図参照）。 5年度においては、北海道（2局目）、福岡県（2局目）、愛知県（2局目）及び栃木県（1局目）で新しい民間ＦＭ放送局が開局した。 カ ケーブルテレビ （ア） 施設数 ケーブルテレビの施設数は、4年度末現在、 5万 6,437施設（対前年度末比 5.3％増）であるが、これを規模別にみると、引込端子数50以下でテレビジョン放送の同時再送信のみを行っている小規模施設が 2万 4,666 施設（同 6.5％増）、引込端子数51〜 500、又は引込端子数は50以下だが自主放送（テレビジョン放送の同時再送信以外の放送）を行う届出施設が 3万 400施設（同 4.2％増）、引込端子数 501以上の許可施設が 1,371施設（同 8.7％増）となっており、ケーブルテレビの大規模化が進んでいることがうかがえる（第1-1-25図参照）。 また、施設数を提供サービス別にみると、再送信のみを行うものは 5万 5,874施設（同 5.2％増）、自主放送を行うものは 563施設（同14.9％増）であり、自主放送を行うケーブルテレビの伸びが大きくなっている。 自主放送を行うもののうち、引込端子数が1万以上、自主放送5チャンネル以上（自主放送のチャンネル数には、通信衛星によるテレビジョン放送の同時再送信のチャンネル数を含む。）で中継増幅器が双方向機能を有するいわゆる都市型ケーブルテレビは、対前年度比11.2％増の 149施設（6年2月現在では 158施設）となっている。 （イ） 受信契約数 ケーブルテレビの受信契約数は、4年度末現在、 834万 4,188契約（対前年度末比12.3％増）であり、規模別にみると、小規模施設が58万 314契約（同 5.1％増）、届出施設が 432万 2,999契約（同 4.7％増）、許可施設が 344万 875契約（同25.1％増）となっている。 また、提供サービス別にみると、自主放送を行うものの契約数は 187万 914契約（同34.9％増）、そのうち都市型ケーブルテレビの契約数は同47.3％増の 107万 5,365契約（5年12月末速報値では、 149万 7,711契約）であり、許可施設全体の伸びを大きく上回っており（第1-1-26図参照）、都市型ケーブルテレビを中心とした、自主放送を行う大規模ケーブルテレビの普及をうかがうことができる。 （ウ） ケーブルテレビの新しい展開 ケーブルテレビの双方向機能を活用した新しいサービスとして、コンテストへの投票等の視聴者参加型番組サービス、見たい時にスクランブルを解除して映画等の番組を見るペイ・パー・ビューサービス、水道検針サービス、ＭＣＡ／Ｃシステムを活用した有線放送電話サービス等が実施されている。また、ケーブルテレビの上り回線を利用して各家庭とケーブルテレビセンター、警備保障会社の監視ターミナルを結合し、非常通報等のサービスを提供するホームセキュリティ・サービスの実験や利用者宅から血圧・心拍数・心電図等のデータを医療機関へ送信する在宅医療支援サービスの実験、デジタル電話実用化実験等が行われている。 また、近隣地域のケーブルテレビ会社の合併による規模拡大の動きがみられるほか、我が国におけるケーブルテレビによる高度サービス事業の提供を目的とした国内の商社と米国の企業との提携等の動きが現れている。 キ 放送局の再免許について 電波監理審議会での答申に基づき、5年11月、日本放送協会・放送大学学園・地上系民間放送事業者 186社・衛星系民間放送事業者5社に対し、郵政大臣から免許が与えられた。なお、今回の免許に際しては、標準テレビジョン放送局等に対し、教養番組、教育番組の比率等について従前どおりの条件が付されたほか、（株）近畿放送、衛星デジタル音楽放送（株）については経営面に関して、個別の期限・条件が付された。また、全国朝日放送（株）については、5年9月に開催された（社）日本民間放送連盟の放送番組調査会における同社報道局長（当時）の発言問題に関して、その事実関係が明らかになった時点で、改めて関係法令に基づき必要な措置をとる旨の条件が付された。
|
