第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（2） 21 世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方について情報通信基盤は、我が国の産業経済活動、国民生活を支える重要な社会資本である。急速に進展する技術革新を背景として、新世代の情報通信基盤の整備は、高齢化社会への対応、一極集中の是正、経済の持続的発展、環境保全等我が国の諸課題の解決の決め手になるものと考えられる。新世代の情報通信基盤の整備については、膨大な資金と長期の期間を要する一方、21世紀に向かって高齢化が急速に進展することが予測されるため、官民が適切に役割を分担、連携し、全国的に均衡のとれた形で、諸外国の積極的な動きに協調し、早急に情報通信基盤の整備を進めていくことが必要である。 そこで、郵政省では、21世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方を検討し、「基盤整備プログラムの策定」等のため、5年3月に電気通信審議会に「21世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方について」諮問を行った。 電気通信審議会は、まず5年8月に「情報通信基盤の整備に関する提言」を発表し、将来の情報通信基盤整備に向けて、地域の生活情報通信基盤整備、マルチメディア・パイロットモデル事業（新世代通信網パイロットモデル事業）、情報通信基盤整備への総合的な取組について早急に取り組む必要があるとする緊急提言を行った。 同審議会においては、電気通信審議会専門委員により構成される調査団を欧米に派遣し、米国及び欧州における情報通信基盤の現状、整備に対する考え方等の調査を実施した。 現在、審議会では、情報通信基盤を総合的かつ円滑に整備していく上で必要となる政策展開について、精力的に審議を行っているところであり、6年3月現在、6年5月に予定されている答申において新しい情報通信基盤整備プログラム（仮称）を策定することとしている。
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