第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向3 社会の基盤としての郵便局ネットワ-クの活用（1） ふるさと小包の振興ふるさと小包の5年度の利用状況は、取扱品目数 7,900、取扱個数 1,,913万個となっており、昭和58年のサ-ビス開始以来順調に増加している。6年度には、生産者・郵便局・地方自治体・利用者等で構成する「ふるさと小包推進協議会」を設置し、郵便局等から必要な指導を行うとともに、郵便ネットワークの活用・利用者の需要動向・品質管理についての情報・意見交換を行い、集約した情報やノウハウを生産者にフィードバックすることにより、ふるさと小包の需要拡大を通じて、地域産業の活性化や地域の活性化に貢献することとしている（第2-4-2図参照）。
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