第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（9） 通信・放送分野における研究開発体制の整備ア 高度映像通信利用技術に関する研究開発広帯域ＩＳＤＮは、音声だけではなく、映像の伝送も可能とするものであり、現在の電話網に代わる21世紀の通信基盤として早期普及が期待されている。 郵政省では、5年度第三次補正予算により、特別認可法人である通信・放送機構に対し出資を行い、6年度から超高精細映像伝送技術等映像系の情報通信システムの研究・開発を行う上で必要な施設を整備し、映像系の情報通信システムの開発に不可欠な共通的、基盤的技術の研究・開発を行うこととしている。 イ 広帯域デジタル無線通信システムの研究開発 現在のデジタル移動通信システムは、伝送容量が小さいので、音声伝送が主体である。今後、携帯型パソコン、テレビ電話等の普及により、無線系においても、有線通信系と整合性があり、画像や高速データ伝送等が可能な広帯域デジタル無線通信システムの開発が重要になってくる。広帯域デジタル無線通信システムにおいては、周波数ひっ迫が厳しくなると予想されているので、大容量の情報伝送に適し、周波数の利用効率の高い変調方式、アクセス方式等の研究開発を行う必要がある。郵政省では、5年度の第三次補正予算により、郵政省の特別認可法人である通信・放送機構に対し出資を行い、6年度から家庭・企業等のユーザと最寄りの基地局及び中継局とを光ファイバーと同等の大容量回線で接続するデジタル無線アクセスシステムと画像や高速データ等の大容量情報の伝送が可能となる広帯域デジタル移動通信システムの研究開発を行うこととしている。 ウ 立体ハイビジョン番組制作技術の研究開発 テレビジョン放送は、高画質化・高機能化等の方向で高度化が進展しているが、将来の放送として立体ハイビジョン放送への期待が高まっている。そこで、立体ハイビジョン放送を実現するために不可欠な立体ハイビジョン番組制作技術の研究開発を行うための施設を整備するために、5年度の第三次補正予算により、郵政省の特別認可法人である通信・放送機構に出資を行った。 本研究開発においては、立体ハイビジョン放送のための番組制作技術の研究開発を実施するとともに、立体ハイビジョン番組制作上の問題点の抽出、発生原因の究明、解決方策の研究等を行うこととしている。
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