第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向2 重要性を増す標準化の推進（1） 標準化に対する取組通信を行うためには、相互に接続できることが必要であり、不特定多数のユーザ間で円滑な通信を行うためには、端末及びシステム相互間の通信方式等の標準化が不可欠である。電気通信に関する標準化は、国際的には国際電気通信連合（ＩＴＵ）で行っており、これを受けて国内の標準化が行われている。ア 国際標準化活動 電気通信に関する国際標準化は、主として国際電気通信連合（ＩＴＵ）の電気通信標準化部門及び無線通信部門で行われている。 郵政省では、電気通信技術審議会における審議を通じて積極的に寄与している。 電気通信標準化部門（ＩＴＵ-Ｔ）の任務は、電気通信の技術・運用・料金に関する標準化問題の研究及び勧告の作成であり、この部門の総会である世界電気通信標準化会議は4年ごと（2年ごとも可能）に開催される。 また、無線通信部門（ＩＴＵ-Ｒ）の任務は、無線通信規則の改正、無線通信の技術・運用等の問題の研究及び勧告の作成、周波数の割当・登録等であり、この部門の総会である無線通信総会は、2年ごとに開催される。 イ 国内標準化活動 我が国における電気通信の国内標準化に対する取組は以下のとおりである。 [1] 国の機関として、電気通信技術審議会がある。電気通信技術審議会は、20名以内の学識経験者で構成され、必要に応じて専門委員をおくことができ、有線通信技術と無線通信技術を一体とした電気通信技術全般にわたる調査審議を行っている。 [2] 電気通信利用の高度化・多様化、新システムの導入・普及に伴う通信方式の統一に対するニーズに対応するため、推奨通信方式委員会を設置し、望ましい標準通信方式として推奨通信方式（ＪＵＳＴ： Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｕｎｉｆｉｅｄ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ ｆｏｒ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）を制定している。 [3] 高度通信システム相互接続推進会議（ＨＡＴＳ：Ｈａｒｍｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｏｆＡｄｖａｎｃｅｄ ＴｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍｓ）を開催し、高度通信システムに関する相互接続性の確保に向け、活動を行っている。 [4] 民間の機関として、電気通信全般に関する標準化と標準の普及を行う（社）電信電話技術委員会（ＴＴＣ）、電波利用システムの標準規格を作成し普及することを目的とした（財）電波システム開発センター（ＲＣＲ）、放送技術に関する調査研究を行う放送技術開発協議会（ＢＴＡ）が設立されている。 [5] ＯＳＩ（ Ｏｐｅｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ ：開放型システム間相互接続）対応装置等の国際標準に準拠する端末及びシステムに対する各種支援策等を推進している。 ＩＴＵの標準化活動に対して、我が国では、電気通信技術審議会の成果を一層活用し、民間標準化機関との連携を強化するとともに国際標準化活動への参加を強化している（第2-6-4図参照）。
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