第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（7） 広帯域ケーブルテレビの技術開発ア 広帯域ケーブルテレビシステム電波干渉施設の整備通信・放送の融合時代に向けて、大規模ケーブルテレビ施設の技術基準策定のため、郵政省では、5年度第二次補正予算により、通信と放送の融合やケーブルテレビの多機能化、双方向機能の開発に必要な光ケーブルテレビ技術、デジタル伝送技術、画像圧縮技術及び双方向ケーブルテレビ技術の標準化や実証実験に必要なケーブルテレビ実験施設を整備した。6年度における研究・実証実験は、[1]1ＧＨｚ帯ケーブルテレビ伝送路の漏洩、電波干渉実験、[2]ケーブルテレビの大規模化、超広帯域化へ必要なガイドライン作り、[3]ケーブルテレビ伝送路の相互接続試験、技術基準作成、[4]ビデオ・オン・デマンド、ゲーム伝送等である。 イ 光ケーブルテレビシステムの開発調査 ケーブルテレビは、地域情報格差の是正に大きく貢献するとともに、多様化・高度化する国民ニーズに応えることができるものと期待されている。今後は、好きなときに見たい番組を見ることができるビデオ・オン・デマンドなどケーブルテレビならではの新サービスの出現により、ますます多チャンネル・広域化され、高度・高品質のサービスが求められることとなる。 これらのニーズに応えるためには、従来のシステムでは伝送容量や品質の確保等に限界があり、伝送品質及び信頼性の向上と多チャンネル・広域化が可能な光伝送技術を用いた光ケーブルテレビシステムの確立が急務となっている。 このため、今後の光関連技術の開発動向を踏まえながら、光ケーブルテレビシステムに関して、技術的な検討を行い、導入の目標とすべき望ましい標準的システムを確立することを目的として、4年度から開発調査を行っている。 4年度・5年度は、光ケーブルシステムに関する動向調査・要素技術調査・標準的光ケーブルシステムの各種設計を行った。6年度は、実証実験試験モデルシステム等を設計・開発し、実証実験の実施と評価・分析を行い、開発調査を総括し取りまとめる予定である。
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