第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（3） 地域情報化の新たな展開テレトピア構想が提唱されてから10年が経過し、この間社会資本としての情報通信基盤の重要性はますます高まりつつあり、加えて情報通信技術の進展、経済社会環境の変化等により、我が国の地域情報化は新たな段階を迎えている。そこで、郵政省では、地域社会を取り巻くこれらの諸情勢の変化に対応し、地域情報化の推進に関する総合的な施策の確立に資することを目的として、5年10月から「地域情報化に関する調査研究会」を開催し、テレトピア構想をはじめとする地域情報化に係る課題の把握とその対応方策等の検討を行ってきたが、6年3月に中間報告がとりまとめられた。 本報告書では、5年12月に地方公共団体等を対象に行ったアンケート調査等の結果明らかになった地域情報化の現状と動向を踏まえ、地域情報化の円滑な推進のために早急に講ずべき対応方策として、[1]小規模市町村等に対する支援の充実等均衡ある地域情報化の推進、[2]広域的な連携による地域間のネットワーク化の推進、[3]ソフト面での支援の重視等生活者・利用者の視点に立った施策の重点的な推進、[4]異なるメディア間の相互連携等による情報通信関連事業の経営改善、[5]マルチメディア・パイロットモデル事業（新世代通信網パイロットモデル事業）等の成果を踏まえた先導的な取組の支援が提言されている。 なお、本調査研究会では、今後、地域情報化に関する技術動向と将来展望及びこれらを踏まえた新たな地域情報化施策の展開等について調査研究を行うこととしている。
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