第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（2）新世代通信網の整備国民生活や国民経済に果たす情報通信の役割は増大しており、情報伝送に対するニーズもより高度化・多様化している状況にある。しかし、電話網を基本とした既存の通信網では、伝送速度等通信能力の限界からユーザーのより高度化したニーズに対応できない状況となっており、既存の電話網に代わる高速・大容量でかつ高機能な新しい通信網（新世代通信網）に対する必要性が高まっている。そこで、郵政省ではこれを推進するため、次の施策を講じている。ア 電気通信基盤充実臨時措置法による高度通信施設整備事業の推進 3年から「電気通信基盤充実臨時措置法」により、光ファイバーや同期デジタル伝送装置等の電気通信の利便性を飛躍的に高める高度通信基盤である新世代通信網の整備を図る高度通信施設整備事業が推進されている。5年12月現在、13社の事業が高度通信施設整備事業として認定され、税制優遇措置としての特別償却、固定資産税の特例措置、日本開発銀行等からの低利融資等の支援措置が実施されている。 イ 新世代通信網の実用実験の推進 広帯域ＩＳＤＮを中心とする新世代通信網の普及促進を図るためには、実用実験を通じ、実際に通信網を利用する観点からアプリケーションを考えることが重要である。このため、6年度から2年間の予定で関西文化学術研究都市を中心とする京都・大阪・奈良地域において、新世代通信網の第1期の実用実験が実施されることとなっている。 この実験では、広帯域通信網研究開発施設を実験地域に整備し、新世代通信網実験協議会が推進母体となり、14テーマに関する実験が予定されている。実験の主な内容としては、[1]名所・旧跡、水族館等に設置した高精細カメラからのリアルタイムの映像を3面マルチ画面に伝送する環境映像の研究、[2]図書、資料をデータベース化し、遠隔検索等を行う電子図書館の研究、[3]商品を電子カタログ化してリアルタイムでのフリーアクセスが可能な通信販売の研究、[4]マルチメディア端末を用いて多地点で会議や企画研究の共同作業を行うマルチメディア在席多元会議の研究、[5]ＡＴＭ交換機を介して高速ＬＡＮの相互接続及び超高速伝送の実験を行う高速ＬＡＮの研究等がある。
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