第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第3章 マルチメディアが拓く情報通信の新たな世界第3節 情報通信のマルチメディア化の進展のために21世紀に向けた情報通信のマルチメディア化の推進を図るため、情報通信基盤の整備、技術開発の推進、ニーズを踏まえたアプリケーションの開発、環境の整備等各課題の実現にむけて行政の果たす役割は大きい。このような認識の下、郵政省では6年2月にマルチメディアの発展に向けて、「マルチメディア振興施策の推進について」を発表するとともに、マルチメディア社会の実現に向けた振興施策を総合的に推進することとしているなど、マルチメディア政策に積極的に取り組んでいる。 具体的には、 [1]文字・図形・音声・データ・映像等の大量のデジタル情報を瞬時にやりとりすることができる高速、大容量の情報通信基盤の整備 [2]より高画質の映像情報等の伝送を可能とするデジタル技術、だれもが容易にマルチメディアによるサービスを利用できるようにするためのヒューマンインターフェイス技術等技術開発の一層の促進 [3]通信・放送統合サービス等新たなサービス等の開発の推進 [4]社会経済の各分野での情報通信のマルチメディア化を促進するための制度の整備等 等に向けて積極的に取り組んでいるところであり、このような施策等について概観する。
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