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第2章 情報通信政策の動向(2) CS放送の普及方策について5年9月に取りまとめられた「CS放送研究会」の報告書において、CS放送の普及方策が幅広く提言されたのを受けて、CS放送の健全かつ円滑な普及・発達のための環境整備を行うため、前述した規制緩和に係る措置に加え、つぎのような措置が実施されている。ア セット割引料金制度の導入 5年9月及び11月に認可された契約約款からセット割引料金制度が導入され、複数のCS放送サービスを受ける場合の視聴料についての割引料金が設定されることになった。 イ 多チャンネルサービスの実現 都市型ケーブルテレビ並みの多チャンネルサービスを目指し、5年7月に4社4チャンネルを追加認定し、10社10チャンネルによるCS放送の実施が可能となった。
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