第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（6） コミュニティ放送の全国展開の推進超短波放送（ＦＭ放送）用の電波を利用して市町村等の一部の区域において、地域住民に密着したきめ細かな情報を提供し、当該地域の振興その他公共の福祉の増進に寄与することを目的として放送を行う「コミュニティ放送」は、5年度には、大阪府守口市（5年7月）、愛知県豊橋市（5年11月）、北海道旭川市、神奈川県葉山町（5年12月）及び香川県坂出市（6年3月）で開局し、5年度末では6局となった。これに続くものとして、5年度末までに、栃木県栃木市、神奈川県平塚市、新潟県新津市及び静岡県浜松市におけるコミュニティ放送局に予備免許が与えられている。 郵政省では、コミュニティ放送の全国展開を図るため、[1]コミュニティ放送局のための免許手続き及び運用面での改善を図る、[2]コミュニティ放送専用の周波数を複数波用意するといった環境整備を図ることとしている。
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