第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（2） 情報通信の安全・信頼性の確保ア 信頼性向上施設整備事業の推進昭和60年の電気通信事業法施行以来、競争環境の下、ネットワークの高度化、ネットワークの相互接続が進展し、様々な電気通信サービスが提供されている。この結果、国民生活、社会経済活動はますます電気通信に依存するようになってきている。 このような中で、災害等により電気通信網に障害が発生した場合、社会への影響が大規模、複雑化することとなる。 このため、5年8月、電気通信基盤充実臨時措置法（3年施行）の一部を改正し、収益性に結びつきにくい、高度な信頼性実現のための施設を整備する事業を政策的に支援する制度を創設した。 本支援制度の対象となるのは、郵政大臣の認定を受けた信頼性向上施設整備事業（信頼性向上施設を整備する事業）であり、税制支援措置、日本開発銀行等による無利子融資及び低利融資、通信・放送機構による債務保証の各支援が行われることとなる。 なお、6年3月末現在で、7事業者が事業実施計画の認定を受けている。 イ ネットワークの発展動向を踏まえた安全・信頼性の向上 郵政省では、情報通信ネットワークにおける安全・信頼性対策を電気通信事業者等が自発的に実施することによって、ネットワークの安全・信頼性の向上を図ることを目的として、昭和62年「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」をガイドラインとして制定している。 今般、最近の自然災害、事故等によるネットワーク障害の状況及びネットワークのデジタル化、インテリジェント化、広帯域化等の発展動向を踏まえ、今後のネットワークの安全・信頼性対策の在り方について検討を行い、本ガイドラインの見直し等に資することとし、6年2月から「情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会」を開催している。
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