第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（4） 地方拠点都市地域の整備地方の自立的成長の促進と国土の均衡ある発展を図る目的で、4年8月に施行された「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」により、6年3月末現在44地域が地方拠点都市地域として指定されている。郵政省としても東京一極集中の是正や地方の活性化については、情報通信基盤の整備が不可欠であるとの立場から、電気通信の高度化による地方拠点都市地域の整備を促進していくこととしている。具体的な支援措置としては、以下のことが講じられている。 [1] テレビ会議、遠隔研修及び高速デ-タ通信等の大容量の電気通信を行うための機能を備えた中核的施設（サテライトビジネスセンター）の整備事業を行う第3セクターに対する通信・放送機構からの出資及び日本開発銀行等からの無利子融資。 [2] 情報通信サービス提供関連施設等の整備に対する日本開発銀行等からの低利融資。 [3] 産業業務施設（電気通信業、放送業に係る事務所及び研究所を含む）に係る税制特例。 [4] 地方拠点都市地域の電気通信の高度化の促進のための調査。
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