第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（5） 移動通信の普及促進ア デジタル携帯・自動車電話システムアナログ方式に比較して通話品質が良く、多様なサービスの提供が可能なデジタル携帯・自動車電話システムについては、需要の急激な拡大に今後対応していく必要がある。こうした観点から、（財）電波システム開発センター（ＲＣＲ）において、現在のデジタル方式の自動車電話システムの加入者容量を2倍に増加することを可能にするハーフレート音声ＣＯＤＥＣ方式について、標準化作業を進めている。5年度は標準規格案の策定を行い、5年11月からは、21機関の参加を得て相互接続試験を実施している。 イ デジタルＭＣＡ ＭＣＡシステムの加入者増加に伴う周波数資源の逼迫に対応するため、現在のアナログ方式に比べ周波数利用効率が高く、データ通信等の高度なサービスの提供が可能なデジタルＭＣＡシステムを導入するため、郵政省では、5年3月、本システムの導入に必要な無線設備規則等の一部を改正した。5年10月には、制御局の設計に必要となるサービスエリアの条件を明らかにするための実証実験が行われており、6年度の本格的な運用に向け準備が進められているところである。 ウ 公共デジタル移動通信システム 国、地方公共団体及び公益事業者が運用する公共業務用の移動通信に対する需要の増加に伴い、公共業務において特に利用度の高い400 ＭＨz 帯を使用し、[1]周波数の利用効率が高く、[2]高速データ通信、音声・データ同時通信等多様な機能の実現が可能な、公共デジタル移動通信システムを導入するため、郵政省では、5年11月、本システムの導入に必要な無線設備規則等の一部を改正した。 エ 将来の公衆陸上移動通信システム（ＦＰＬＭＴＳ） 現在の携帯・自動車電話の発展形態である将来の公衆陸上移動通信システム（ＦＰＬＭＴＳ：Ｆｕｔｕｒｅ Ｐｕｂｌｉｃ Ｌａｎｄ Ｍｏｂｉｌｅ ＴｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍｓ）は、通信の究極的な目標である「いつでも、どこでも、だれとでも」通信を可能とするグローバルなパーソナル移動通信を目指しており、ＩＴＵにおいて、2000年のサービス開始を目標として標準化活動が行われている。5年11月にスイスのジュネーヴで開催されたＩＴＵ無線通信総会（ＲＡ-93）では、今後2年間の研究委員会（ＳＧ）の研究課題として引き続き承認されたところである。我が国においては、ＩＴＵにおける標準化活動に積極的に寄与するとともに、欧米等の標準化組織と連携を図る必要性が高まっていることに対応し、5年4月、（財）電波システム開発センター（ＲＣＲ）に学識経験者、関係電気通信事業者、メーカー等からなるＦＰＬＭＴＳ研究委員会を設置し、本格的な検討を開始している。
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