第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（2）地場産業を活用した新素材葉書の開発日本は世界第2位の紙・板紙の消費国であり、郵便事業においても郵便葉書・郵便切手の発行等、大量の紙を消費している。こうした状況の中、郵政省としては、資源の有効利用、森林資源の保護等地球環境保全のため、4年度・5年度と再生紙を利用した郵便葉書を発行しているが、今後は再生紙のほか、非木材紙と呼ばれる新素材の活用にも注目していく。 非木材紙は草や産業廃棄物といったこれまで見捨てられていたものが原料であり、これを有効利用することにより、森林資源の保全とともに、地場産業の振興を通じた地域の活性化が期待される。 非木材紙は、今後製造コストの逓減化等に伴い、次第に普及していくことが予想され、郵便事業としても、6年度に新素材紙の生産実態の把握、利用者意識の調査等の調査研究を行い、非木材紙を葉書に活用するための取組を開始する予定である。
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