第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（3） 6年度財政投融資について日本開発銀行等の融資対象として、本格的なハイビジョン放送の実施に向けて、ハイビジョン放送番組の質的・量的充実を図ることを目的とする「ハイビジョン番組制作設備の整備」、放送番組を制作するために使用する放送番組素材を収集・制作及び保管し、放送番組の制作の用に供する事業に対する「放送番組素材利用促進事業」、「大阪湾臨海地域中核的施設整備」を新たに創設し、「省力化設備投資促進」（制度適用期限5年度末）を存続することとしている（第2-1-10表参照）。通信・放送機構においては、産業投資特別会計からの出資を原資として、継続事業である「人材研修事業」、「地方拠点都市地域の電気通信高度化促進事業」及び「有線テレビジョン放送番組充実事業」に対する出資事業のほか、さらに新規事業として、「放送番組素材利用促進事業」に対する出資事業を行うこととしている。
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