第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（6） 国際衛星通信をめぐる動向とその対応ア インテルサットとインマルサット国際電気通信衛星機構（インテルサット）は各国の電気通信事業体に対して宇宙部分を提供するために、国際海事衛星機構（インマルサット）は海事通信の改善に必要な宇宙部分を提供するために発足した国際機関であり、ともに各国の通信事業者等の共同出資によっている。 国際衛星通信は、このインテルサットとインマルサットによって、安定的な世界通信を確保する観点に立ち運営されてきた。しかしながら、近年の衛星通信技術の進歩、サービスに対する多様化した需要等が背景となって、民間企業等が自ら衛星を打ち上げ国際通信サービスの提供を行う構想（別個システム構想）が次々と打ち出されてきた。 この動きをうけてインテルサット及びインマルサットでは、別個衛星との経済的調整手続きの大幅な簡素化の検討に着手している。インテルサットでは1992年11月の第18回締約国総会において、インマルサットでは1993年10月の第9回総会において、それぞれ手続きの簡素化の決定を行い実行に移している。また、インマルサットでは上記検討に加えて、「プロジェクト21」という小型携帯電話の開発を中心とした21世紀へ向けた総合計画を発表している。これは、世界中どこからでも使えるポケットサイズの衛星電話サービスの提供を行うというものであり、1994年中にも構想段階から着手段階へと移行することが予想される。 イ 別個システムの動向とその対応 1980年代から、民間企業等が自ら衛星を打ち上げて多種多様な国際通信サービスの提供を行う別個システム構想が打ち出され、そのうちのいくつかは実用化されている。さらには、低軌道（ＬＥＯ）とよばれる周回衛星を利用して国際移動通信サービスを行う構想もあがっており、その一部には構想実現に向けて実質的な作業が始まっているものもある。 アジア・太平洋地域においても、既に約30の別個システム計画が発表されている。しかしながら、衛星軌道は有限な資源であり、無秩序に数多くの衛星が打ち上げられることとなると、衛星相互に有害な電波干渉を引き起こしかねない。国際電気通信連合の無線通信規則（ＲＲ）では、この衛星間の混信問題を解決するための国際的な調整手続きが規定されており、郵政省はこの調整手続きに従い、我が国の衛星通信網を混信から守るとともに、我が国の新しい衛星軌道位置確保のために外国との調整を行っている。 また、1992年9月から「国際衛星問題研究会」等の研究会を開催し、アジア・太平洋地域における国際通信分野におけるビジョンの確立、別個システムの利用の促進、我が国の国際テレビジョン映像の受発信のための体制整備等の提言がなされた。また1993年6月に、アジア・太平洋地域諸国の主管庁を招いて意見交換を行うアジア・サテライト・コミュニケーションズ・フォーラムを開催するなど相互理解の促進を図っている。 なお、1993年9月に、郵政省は我が国の国際電気通信事業者による別個システムの使用を許可した。今後は更なる通信衛星の利用拡大を目指すような施策を講じていくとともに、周回衛星を用いた国際移動通信サービスなどの新しいサービスに対する検討を行っていくことが重要である。
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