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第2章 情報通信政策の動向(5)有線テレビジョン放送番組充実事業の推進郵政省は、ケーブルテレビの放送番組の制作、流通等を促進することによって、ケーブルテレビの発達・普及による情報流通の円滑化を図ることを目的として、4年度から、[1]番組共同制作業務、[2]番組配信業務、[3]番組情報提供業務及び[4]番組保管・視聴業務のすべての業務を、必要な施設を整備して行う者に対し、通信・放送機構からの出資や日本開発銀行等からの無利子融資等の支援を行う、「有線テレビジョン放送番組充実事業」を推進している。これまで、金沢市の「株式会社北陸メディアセンター」、札幌市の「株式会社北海道テレコムセンター」(いずれも4年度認定)の2事業が認定されている。
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