平成6年版 通信白書

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第1章 平成5年情報通信の現況

1 情報流通の動向

 (1) 全国の情報流通の動向

 流通する情報量の把握による情報化の定量的な分析として、郵政省では「情報流通センサス」を昭和49年度以降毎年実施している。
 「情報流通センサス」とは郵便・電話・テレビジョン放送等、多様な情報通信メディアを通じて流通する情報量を共通の尺度を用いて計量するものである。この計量の単位として、日本語の1語に相当する「ワ-ド」を用いている。情報流通センサスでは、原発信情報量・発信情報量・選択可能情報量・消費可能情報量・消費情報量という情報量の概念を設定し、これらについて、それぞれ計量を行っている(各情報量の概念については、付表1、2参照)。
 ア 概 要
 5年度に実施した4年度分の調査結果に基づき、昭和57年度を基準として各情報量を指数化したものが第1-3-1図、調査結果の概要をまとめたものが第1-3-2表である。
 昭和57年度からの10年間の年平均伸び率は、原発信情報量が11.2%、発信情報量が 8.5%、選択可能情報量が 8.3%、消費可能情報量が 5.7%、消費情報量が 4.0%であり、消費情報量を除き、同期間の実質国民総生産の伸び( 4.0%)を上回っている。
 各情報量の伸びをみると、選択可能情報量の伸びに比べ、消費情報量の伸びが小さく、実際の消費を上回って、情報の選択が可能となっていることがわかる。情報選択係数を用いてこの動きをみたものが第1-3-3図である。情報選択係数は各年度の選択可能情報量/消費情報量値(情報選択倍数)を基準年度(昭和57年度)を1.00として指数化したもので、消費に対してどの程度の情報が提供されたかをみる指標である。4年度の情報選択係数は1.49(情報選択倍数は18.0倍)であり、昭和57年度以降増加しており、情報の多様化が進展していることがうかがわれる。
 イ 各情報量のメディア構成
 各情報量のメディア構成比をみたのが第1-3-4図である。。
 原発信情報量では、電気通信系の割合が高く、全体の63.8%を占めている。なかでも、高速・大容量のデ-タ通信回線の普及を反映し、専用サ-ビス中のデ-タ伝送の占める割合が高い(全体の60.3%)。発信情報量では、原発信情報量と同様に電気通信系の割合が高く、次いで新聞・雑誌・書籍等輸送系の割合が高い。
 選択可能情報量では、電気通信系の割合が全体の96.2%と圧倒的に高く、なかでも地上系テレビジョン放送(全体の53.8%)・ケ-ブルテレビ放送(同25.1%)・AMラジオ(同 8.6%)等、放送によるマスメディアの割合が高い。昭和57年度の構成比では、地上系テレビジョン放送66.9%、ケーブルテレビ 8.1%であったが、近年のケ-ブルテレビの普及を反映し、ケ-ブルテレビの増加が顕著となっている。
 消費可能情報量では選択可能情報量と同様に、電気通信系、とりわけ放送によるマスメディアの割合が高いが、そのほか、対話やコンサ-ト等の空間系の割合が13.9%を占める。昭和57年度の構成比との比較では、選択可能情報量と同様、ケ-ブルテレビの増加が顕著となっている(昭和57年度 4.7%から4年度 9.7%)。
 消費情報量では、電気通信系の割合が60.0%と高く、なかでも地上系テレビジョン放送(全体の28.6%)、専用サ-ビス中のデ-タ伝送(同21.5%)の割合が高く、次いで空間系の割合が全体の35.1%と高くなっている。

第1-3-1図 情報流通量等の推移

第1-3-2表 情報流通センサス調査結果の概要(4年度分)

第1-3-2図 情報選択係数の推移

第1-3-4図 各情報量のメディア構成

 

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