第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向
第1節 情報通信サービスの動向 第2節 情報通信経済の動向 第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 1 新世代の情報通信基盤の整備 2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 3 宇宙通信政策の展開 4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 5 災害対策の推進 6 環境にやさしい社会の実現 7 電気通信産業振興のための環境整備 第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 1 電気通信事業政策の着実な推進 2 電波利用の促進 第3節 放送政策の新たな展開 1 放送産業政策の推進 3 放送メディアの多様化のために 4 放送ソフトの充実 5 放送の利用格差の是正に向けて 6 放送のデジタル化の推進 第4節 郵便事業・郵便局ネットワークの新たな展開 1 郵便事業運営基盤の整備充実 2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 第5節 情報通信に関する国際政策の充実 2 国際協力の推進 第6節 技術開発・標準化の一層の推進 1 次世代を支える技術開発の促進 2 重要性を増す標準化の推進 第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 1 マルチメディア化の進展する情報通信 1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 コラム 第1章 第2章 第3章 |
第2章 情報通信政策の動向（2） ＧＡＴＴの動向1993年12月のＧＡＴＴ貿易交渉委員会において、ウルグァイ・ラウンド最終文書案が採択され、1986年以来7年越しで世界貿易の自由化について交渉してきたＧＡＴＴウルグァイ・ラウンドは、実質的合意に達した。これにより、今後、世界貿易を包括的に扱う唯一の国際機関である世界貿易機関（ＷＴＯ）が設立されることとなる。 ウルグァイ・ラウンドでは、世界貿易におけるサービス部門の重要性の増大を反映し、サービス貿易の自由化のための交渉も行われてきた。 この交渉の結果、サービス貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）案が作成され、最終包括合意案の一部として採択されている。ＧＡＴＳは、[1]サービス貿易の一般的ルールを規定する枠組協定、[2]各サービス分野ごとの特殊性を考慮して枠組協定を補足する分野別附属書及び[3]各国別の自由化約束の内容を記載している国別約束表の3つの部分から構成されている。 通信分野に関する電気通信附属書の作成には、我が国も積極的に参加した。同附属書では、電気通信の経済活動とりわけサービス提供における基本的インフラとしての性格を考慮し、合理的条件による公衆電気通信サービスの利用の確保や利用条件等の情報の透明性等、公衆電気通信へのアクセスと利用に関するルールを規定している。 また、ウルグァイ・ラウンドでは、各国の具体的自由化約束の内容を決定するための二国間交渉も行われてきた。 この交渉の結果を踏まえ、通信分野では、米国、ＥＣ等の主要先進国がＶＡＮサービスの自由化を約束したのに伴い、我が国は、既に 100％の外資参入を認めている第二種電気通信事業者の提供するＶＡＮサービス等の自由化を約束している。 一方、音声電話サービスなどの基本電気通信サービスについては、ウルグァイ・ラウンド終了後も自由化交渉を継続することが決定しており、1996年4月までに結論を出すこととなっている。 放送分野では、ＥＣが音響・映像分野を文化的観点から協定上の例外扱いにすることを主張したこと、放送の社会的影響が大きいことなどの理由により、我が国を含む大部分の加盟国は、現時点でこの分野についての自由化約束を行うには至っていない。 通信・放送分野は、社会経済に与える影響が大きく、また今後更なる発展が期待されるサービス分野であり、将来のグローバル化、自由化に向けての条件整備が注目されている。
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